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母子家庭(低所得家庭)の子どもを支援する制度。お金のこと。

母子家庭(低所得家庭)の子どもを支援する制度。お金のこと。

こんばんは。さなです。
母子家庭や低所得世帯は、政府(自治体)からお金を頂けたり、住宅を格安で提供してもらえたりします。
まだまだ、わたしの家庭も恥ずかしながら貧困世帯。税金に助けられて生活しています。

ゆくゆくは、そのような支援がいらない状態にし、子ども達もしっかりとした納税者になってほしいと思っていますが、現状ではまだまだ支援の対象となる世帯です。

母子家庭世帯の教育援助一覧

我が家(小学生ひとり、中学生ひとり家族構成)が受けている支援や、受けられる支援制度をまとめておきます。

児童手当

日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。受給額は以下の通りです。

  • 3歳未満:月額 10,000円
  • 3歳以上:第1子、第2子 月額 5,000円、第3子以降 月額 10,000円

児童扶養手当

基準の所得水準に満たない片親家庭が主な対象。両親が死別し、祖父母が扶養している場合も受給できます。
支給金額は満額42000円。一人増えると9,990円加算。3人目以降は5,990円の加算。

親一人、子一人家庭で満額42,290円。
親一人、子二人家庭で52,280円。
親一人、子三人家庭で、58,270円。
親一人、子四人家庭で、64,260円。(平成29年4月現在)

養育費の8割は収入として扱われますし、同居している祖父母などに一定以上の所得があると支給されません。
ママの年収が年収100万円程度なら、ほとんど減額されないはずです。年収130万円程度から段階的に減額されます。


当たり前のことですが、児童扶養手当を頂く年収家庭よりも、扶養手当に頼らない年収の家庭の方が生活がラクです。

東京では、ほかにも児童育成手当や上下水道減免制度などがあるようですが、わたしの自治体にはありません。住むところによって若干の差があるので、どのような支援制度があるのか一度自治体で相談してみてください。

ひとり親医療費助成金制度

 

国民健康保険(国保)代は支払っています。わたしの両親とわたしの妹と同居で年間35万程度。そのうちの12万程度をわたしが払っています。国保なので年間保険料は高い・・・。しかし、わたしの住む自治体では低所得(非課税世帯)のひとり親家庭の窓口負担が、ゼロです。民間の医療保険に入る必要がないので助かってます。

【関連記事】給付型奨学金や国保税の減免がある非課税世帯とは年収いくら?

小中学校の就学援助制度

この制度は片親家庭に限らず、低所得世帯の小中学生が受けられる支援制度です。学校教材費、校外活動費、修学旅行費、入学準備補助金、学校給食費などをカバーできるように、お金をいただけます。全国では6人に一人が受けている状況で、年々増えているそうです。

新入学生は増額されるので、中学の制服代の一部に当てたり何かと助かります。修学旅行代分も支援していただけます。

しかし、実際の現金の支給はそれらのイベントの後なので、貯金がない場合は、キャッシングでその場をしのいでいる人もいます。制服などは現物支給でもいいのにって思ってしまいます。

高等学校等就学支援金制度

この制度は、ざっくりいうとかつては負担があった公立高校の授業料の家庭負担がなくなる制度です。我が家には、まだ高校に行く子がいませんが、この制度は年収がだいたい910万円未満の家庭は対象となるので大半の家庭が対象になる制度です。

就学支援金の支給限度額は全日制で月額9,900円(年間118,800円)です。

私立高校も対象ですが、私立の授業料平均は年間23万円なので、国の支援金制度でもらえる年間119,880円(月額9,900円)では私立の授業料は賄いきれません。

そのため、所得に応じて私立高校の加算支給制度があります。

※加算支給について
私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5~2.5倍した額を支給します。具体的には、下記のとおりです。

年収250万円未満程度(市町村民税所得割 非課税)の世帯 年額29万7,000円(2.5倍)
年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額 5万1,300円未満)の世帯 年額23万7,600円(2.0倍)
高等学校等就学支援事務の適正な実施に関する取組年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額 15万4,500円未満)の世帯 年額17万8,200円(1.5倍)

引用 文部科学省 高校生等への修学支援

私立高校の平均学費が年間23万円と言われていますので、私立高校の加算支給制度を利用すれば、授業料は賄えるところが多いはずですが、PTA会費、修学旅行の積立などの集金が必ずあるので受験前に、どのくらいの学費の自己負担があるのか、各学校に問い合わせた方がいいです。

ちなみに、統計では、私立高校の子供にかかる、授業料以外の自己負担は年間100万円と言われています。

内訳は、修学旅行積み立てやPTA会費など学校に納入する費用が、年間平均、75万円、その他塾などに通うとなると更に24万円程度かかります。。

参考サイト 私立高校にかかるお金の話

ちなみに、東京都は都の独自予算によって私立高校の授業料を無償化しているので、所得に関わらず東京都の私立高校に通う学生は授業料は実質無料です。また、大阪府も収入制限はありますが、私立高校の授業料は原則無料、または保護者負担限度額が20万円までになるように支援があります。

今の時代、高校進学率は9割以上ですし、就職も高卒以上の求人がほとんどだと思います。高校に進学するのは義務といってもいいと思います。

大学進学に関しては、今のアラフォー世代ではだいたい半数が大学進学という時代でした。それからどんどん子どもが減ったため、アラサー世代では、選ばなければ全員が大学進学できる状態でした。

今は定員を削減してそのような状態ではないかもしれませんが、大卒が溢れている時代です。高卒は当たり前。主要先進国で高校の授業料負担があるのは、日本と韓国だけででしたから、やっと先進国レベルになったということで、とてもよいことです。
文部科学省サイト(高等学校等就学支援金制度サイト)

高校生等奨学給付金

小中学生でお世話になった就学支援制度の高校生バージョンです。シンママ片親家庭が対象というよりも、低所得世帯が対象です。高校に進学すれば、当然授業料以外にもお金がかかります。たとえば、制服代、修学旅行費、文房具、学校で使用する問題集、辞書などなど・・・。それらを支援する制度です。

生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円

○非課税世帯【全日制等】(第一子)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万7,400円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額3万9,800円

○非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額12万9,700円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額13万8,000円

○非課税世帯【通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万6,500円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額3万8,100円

第二子以降から、支援金額が3倍程度に増額されるのは少子化対策なのでしょうか?うーん、ちょっと分かりません。この支援金を塾代に当てる家庭もあるかと思います。詳しくは文部科学省サイト(高校生等奨学給付金について)

地方自治体による家賃補助制度

地方自治体によっては母子家庭に対して家賃補助を行っている自治体もあります。こればっかりは、お住まいの各市町村に問い合わせてみてください。

子育て世帯臨時特例給付金又は、臨時福祉給付金

どちらも、消費増税に対する影響を軽減するために支給されるお金です。

子育て世帯臨時特例給付金は、今年6月時点で児童手当を受けている世帯が対象で、対象児童1人につき 3千円が支給されます。去年は5000円(たぶん)。今年は減額されてますので、来年は制度自体がなくなっているかもしれません。

臨時福祉給付金は、非課税世帯が対象で、子育て世帯臨時特例給付金を受けていない人です。支給対象者1人につき 6千円 です。子どもが巣立った元シンママ家庭で対象になる人もいるかもしれません。

こちらで紹介した制度に関しては、全て市町村や学校に問い合わせてください。

子どもではなく、片親家庭の就職に関する資格習得の支援制度はこちらにまとめてます。

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子どもが風邪をひいたら、子どもと一緒に横になり、学校から帰った子どもにお帰りといってあげるそんな生活をしています。 平均2時間の作業で月15万円以上稼ぐわたしの働き方の話はこちらで公開中。

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