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母子家庭(低所得家庭)の子どもの学費支援する制度。お金のこと。

母子家庭(低所得家庭)の子どもの学費支援する制度。お金のこと。

こんばんは。さなです。

母子家庭(父子家庭)の子供向けの学費の支援で代表的なのは、母子家庭(父子家庭)児童扶養手当ですが、他にもひとり親限定の支援ははないですが、子供をもつ家庭ならほとんどの世帯が対象になる支援もあります。

このページでは、ひとり親世帯だけでなく子持ち世帯が対象となる政府による支援もまとめました。

今現在、生活が厳しく何か支援、援助が必要な人の希望になったらと思います。

母子家庭世帯の支援!児童扶養手当

児童扶養手当とは、基準の所得水準に満たない片親家庭(ひとり親家庭)や、両親が死別や離婚によって祖父母が子供を扶養している人が対象の手当です。子供が18歳になるまで受け取れます。

支給金額は満額42,290円(月額)。一人増えると9,990円(月額)加算、3人目以降は5,990円(月額)の加算です。
間違いやすいですが、子供二人で42,290円×2=84,580円ではありません。

  • 親一人、子一人家庭で満額42,290円。
  • 親一人、子二人家庭で52,280円。
  • 親一人、子三人家庭で、58,270円。
  • 親一人、子四人家庭で、64,260円。(平成29年4月現在)

児童扶養手当を受け取れるかどうかの判断は、ママの所得や養育費で判断されます。ママと同居している祖父母などに一定以上の所得があると支給されません。

ママの年収が年収100万円程度なら、児童扶養手当はほとんど減額されないはずです。年収130万円程度から段階的に減額されます。


東京や大阪などの大都市では、このほかにも母子家庭(父子家庭)を対象に児童育成手当や上下水道減免制度などがあったり、その他の支援制度があることも。

子持ち世帯が対象となる支援

ひとり親世帯に限らず、所得によって対象となる子育て支援をまとめました。

児童手当

日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。子持ち世帯のほとんどの家庭が受給しています。
受給額は以下の通りです。

  • 3歳未満:月額 10,000円
  • 3歳以上:第1子、第2子 月額 5,000円、第3子以降 月額 10,000円

小中学校の就学援助制度

この制度も片親家庭に限らず、低所得世帯の小中学生が受けられる支援制度です。

学校教材費、校外活動費、修学旅行費、入学準備補助金、学校給食費などをカバーできるように、お金をいただけます。全国では6人に一人が受けている状況で、年々増えているそうです。

新入学生は増額されるので、中学の制服代の一部に当てたり何かと助かります。修学旅行代分も支援していただけます。

しかし、実際の現金の支給はそれらのイベントの後なので貯金がない場合は、キャッシングでその場をしのいでいる人もいます。制服などは現物支給でもいいのに。

高等学校等就学支援金制度

漢字が並んでいて読むのもイヤになりますが、この制度によって公立高校の授業料の家庭負担がなくなりました。

対象者

  1. 保護者全員の市町村民税所得割額が304,200円未満(年収910万円程度)の世帯の生徒
  2. 公立高等学校、又は公立中等教育学校後期課程に在学する生徒

 

保護者の年収が910万円以下なので、大半の世帯の子供が対象になります。
就学支援金の支給限度額は全日制で月額9,900円(年間118,800円)です。

私立高校も対象ですが、私立の授業料平均は年間23万円なので、国の支援金制度でもらえる年間119,880円(月額9,900円)では私立の授業料は賄いきれません。

そのため、所得に応じて私立高校の加算支給制度があります。

※加算支給について
私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5~2.5倍した額を支給します。具体的には、下記のとおりです。

年収250万円未満程度(市町村民税所得割 非課税)の世帯 年額29万7,000円(2.5倍)
年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額 5万1,300円未満)の世帯 年額23万7,600円(2.0倍)
高等学校等就学支援事務の適正な実施に関する取組年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額 15万4,500円未満)の世帯 年額17万8,200円(1.5倍)

引用 文部科学省 高校生等への修学支援

私立高校の平均学費が年間23万円と言われていますので、私立高校の加算支給制度を利用すれば、授業料は賄えるところが多いはずですが、私立高校の集金は授業料以外にもPTA会費、修学旅行の積立などの集金が必ずあります。

私の住む地域の私立高校の授業料や修学旅行費を合わせた月謝は、36,000円から43,000円位です。

実際に親が負担する額は、月謝から高等学校等就学支援金制度の私立高校加算をマイナスして、自己負担は2万円代~3万円代に納まると思われます。

私立高校によって結構、月謝に差があるので受験前にどのくらいの学費の自己負担があるのか、各学校に問い合わせた方がいいです。

ちなみに、統計では私立高校の子供にかかる、授業料以外の自己負担は年間100万円と言われています。月に直すと83,000円!!

内訳は、修学旅行積み立てやPTA会費など学校に納入する費用が、年間平均75万円(月額62,500円)です。その他塾代が24万円(月額20,000円)程度が加わります。
フツーに母子家庭ならシンドイ。

参考サイト 私立高校にかかるお金の話

ちなみに、東京都は都の独自予算によって私立高校の授業料を無償化しているので、所得に関わらず東京都の私立高校に通う学生は授業料は実質無料です。
また、大阪府も収入制限はありますが、私立高校の授業料は原則無料、または保護者負担限度額が20万円までになるように支援があります。

今の時代、高校進学率は9割以上ですし、就職も高卒以上の求人がほとんどだと思います。高校に進学するのは義務といってもいいと思います。

大学進学に関しては、今のアラフォー世代ではだいたい半数が大学進学という時代でした。それからどんどん子どもが減ったため、アラサー世代では、選ばなければ全員が大学進学できる状態でした。

今は定員を削減してそのような状態ではないかもしれませんが、大卒が溢れている時代です。高卒は当たり前。主要先進国で高校の授業料負担があるのは、日本と韓国だけででしたから、やっと先進国レベルになったということで、とてもよいことです。
文部科学省サイト(高等学校等就学支援金制度サイト)

私立高等学校等奨学のための給付金制度(高校生等奨学給付金)

先述べた高等学校等就学支援金制度の他にも私立高校に行く子に向けた支援制度があります。

高校生等奨学給付金制度です。この制度の案内が、学校から生徒に伝わらなかった学校もあったため、対象の生徒が受け受け取れてない状況がありました。

なので、学校から案内がきていないようなら、学校、又は県の窓口高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧 を参考にに問い合わせしてください。

高校生等奨学給付金制度は、シンママ片親家庭が対象というよりも低所得世帯(非課税世帯)で私立高校に通う子供が対象です。小中学生でお世話になった就学支援制度の高校生バージョンと考えて下さい。

高校に進学すれば、当然授業料以外にもお金がかかります。たとえば、制服代、修学旅行費、文房具、学校で使用する問題集、辞書などなど・・・。それらを支援する制度です。

対象者

  1. 所得基準 生活保護(生業扶助)受給世帯又は市町村民税所得割非課税世帯であること
  2. 高校生等が高等学校等就学支援金の支給認定を受けた者又は学び直しへの支援事業対象者であること

国の補助基準は以下ですが、自治体によって金額や条件が変わります。
「私立高等学校等奨学のための給付金制度 〇〇〇(所在地)」又は「高校生等奨学給付金制度 〇〇(所在地)」でネット検索して問い合わせ先を確認してください。

国の補助基準

生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円

非課税世帯【全日制等】(第一子)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額7万5,800円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額8万4,000円

非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額12万9,700円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額13万8,000円

非課税世帯【通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万6,500円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額3万8,100円

参考に自治体ごとにどのような違いがあるのか、群馬県と神奈川県の私立高等学校等奨学のための給付金制度の金額一覧を載せておきます。

 

対象高校生等 世帯の区分 給付金額(円)
1通信制の高等学校等に通う私立高校生等 (1)生活保護(生業扶助)世帯 52,600
(2)市町村民税所得割非課税世帯 38,100
2通信制以外の高等学校等に通う私立高校生等 (1)生活保護(生業扶助)世帯 52,600
(2)市町村民税所得割非課税世帯 (ア)23歳未満の扶養されている兄姉がいる場合 138,000
(イ)23歳以上の扶養されている高校生等の兄姉がいる場合 138,000
(ウ)通信制の高等学校等に通う扶養されている弟妹がいる場合 138,000
(エ)高校生等以外に15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている弟妹がいる場合 138,000
(オ)上記(ア)~(エ)以外 84,000

引用サイト 群馬県高校生等奨学給付金(私立高等学校等)について

群馬県は、おおむね国の補助基準と同じです。
神奈川県を見てみましょう。

平成29年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けている世帯
高校生等1人当たり年額52,600円
保護者等全員の平成29年度の市町村民税所得割が非課税である世帯
全日制・定時制に在学する高校生等(第1子) 年額84,000円
全日制・定時制に在学する高校生等(第2子以降)(※) 1人当たり年額138,000円
通信制に在学する高校生等 1人当たり年額38,100円

神奈川県のHPによると、生活保護世帯の補助金額は通信、定時制、全日制に関係がなく年額52,600円と読み取れます。

また、第二子についても、子供が二人いれば第二子の条件に当てはまる自治体もあれば、子供二人が私立高校に通う場合に限っている自治体もあります。

自治体によって若干違うし、学校から連絡がない場合もあります。詳しくは高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧 を参考に自治体に問い合わせてみてください。

母子家庭、低所得世帯への支援番外編

学費の支援に限らず、ひとり親家庭や低所得世帯が対象となる支援も載せておきます。これらの支援があることで結果的に子供の学費負担が軽減されることもあるはずです。参考にしてください。

ひとり親医療費助成金制度

ひとり親家庭では、窓口負担がゼロになる場合があります。ただし、国民健康保険(国保)料の支払いはあります。自治体によって負担金額が違いますが、無職でも年額4万円程度を負担する必要がありますし、我が家も年収280万円位で親子三人で年額22万程度は支払っています。

それでも、低所得(非課税世帯)のひとり親家庭の窓口負担がゼロなので、民間の医療保険に入る必要がないので助かってます。ちなみに、国保は年間保険料が、会社の健康保険よりも高いです。

【関連記事】給付型奨学金や国保税の減免がある非課税世帯とは年収いくら?

地方自治体による家賃補助制度

地方自治体によっては母子家庭に対して家賃補助を行っている自治体もありますが、大半の自治体では母子家庭(父子家庭)に限った住宅の支援はありません。

その代り低所得者向けの住まいの支援として公営住宅があります。所得が基準に該当していれば、支援の対象は母子家庭に限りません。お住まいの各市町村の建築課などに問い合わせてみてください。

子育て世帯臨時特例給付金又は、臨時福祉給付金

こちらも、消費増税に対する影響を軽減するために支給されるお金です。

子育て世帯臨時特例給付金は、今年6月時点で児童手当を受けている世帯が対象で、対象児童1人につき 3千円が支給されます。去年は5000円。

臨時福祉給付金は、非課税世帯が対象で子育て世帯臨時特例給付金を受けていない人です。支給対象者1人につき 6千円です。子どもが巣立った元シンママ家庭で対象になる人もいると思います。

【追記】2018年は該当の法律が見つかりませんでした。今年は給付の予定はないようです。

母子家庭・低所得者世帯への子育て支援まとめ

このように、支援が母子家庭に限られるのは自治体によって若干の差があるものの児童扶養手当のみで、それ以外は非課税世帯に該当すれば、支援の対象となるものが大半です。

そう言うと、非課税世帯の方がラクなのではないか?と思うかもしれません。

確かに、収入が増えることで、児童扶養手当に限らず非課税世帯だけが受けられる支援が受けられなくなることはあります。

しかし、薬を飲み続けるような持病がある家族がいる、介護保険の利用している家族がいるなど世帯や課税世帯のボーダーラインに当たりながら高校生の子供がいる世帯以外は、非課税世帯よりも非課税でない家庭方が手元に残るお金は多いので生活がラクです。

また、非課税世帯以下では子供の進学費用を準備することもままならないはずです。働くことをセーブしない方が長期的にみるといいと思います。

子どもではなく、片親家庭の就職に関する資格習得の支援制度はこちらにまとめてます。

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子どもが風邪をひいたら、子どもと一緒に横になり、学校から帰った子どもにお帰りといってあげるそんな生活をしています。 平均2時間の作業で月15万円以上稼ぐわたしの働き方の話はこちらで公開中。

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