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母子家庭(低所得家庭)の子どもを支援する制度。お金のこと。

母子家庭(低所得家庭)の子どもを支援する制度。お金のこと。

こんばんは。さなです。
母子家庭や低所得世帯は、政府(自治体)からお金を頂けたり、住宅を格安で提供してもらえたりします。
まだまだ、わたしの家庭も恥ずかしながら貧困世帯。税金に助けられて生活しています。

ゆくゆくは、そのような支援がいらない状態にし、子ども達もしっかりとした納税者になってほしいと思っていますが、現状ではまだまだ支援の対象となる世帯です。

母子家庭世帯の教育援助一覧

我が家(小学生ひとり、中学生ひとり家族構成)が受けている支援や、受けられる支援制度をまとめておきます。

児童手当

日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。受給額は以下の通りです。

  • 3歳未満:月額 10,000円
  • 3歳以上:第1子、第2子 月額 5,000円、第3子以降 月額 10,000円

児童扶養手当

基準の所得水準に満たない片親家庭が主な対象。両親が死別し、祖父母が扶養している場合も受給できます。
支給金額は満額42000円。一人増えると5000円加算。3人目以降は3000円の加算。

親一人、子一人家庭で満額42,000円。
親一人、子二人家庭で47,000円。
親一人、子三人家庭で、50,000円。

養育費を頂いていたり、同居している祖父母などに所得があるとその分減額されます。
年収100万円程度なら、ほとんど減額されないはずです。年収130万円程度から減額されます。

当たり前のことですが、児童扶養手当を頂く年収家庭よりも、扶養手当に頼らない年収の家庭の方が生活がラクです。

東京では、ほかにも児童育成手当や上下水道減免制度などがあるようです。わたしの自治体にはありません。住むところによって差があるので、どのような支援制度があるのか一度自治体で相談してみてください。

ひとり親医療費助成金制度

 

国民健康保険(国保)代は支払っています。わたしの両親とわたしの妹と同居で年間35万程度。そのうちの12万程度をわたしが払っています。国保なので年間保険料は高い・・・。しかし、わたしの住む自治体では低所得のひとり親家庭の窓口負担が、ゼロです。民間の医療保険に入る必要がないので助かってます。

小中学校の就学援助制度

この制度は片親家庭に限らず、低所得世帯の小中学生が受けられる支援制度です。学校教材費、校外活動費、修学旅行費、入学準備補助金、学校給食費などをカバーできるように、お金をいただけます。全国では6人に一人が受けている状況で、年々増えているそうです。

新入学生は増額されるので、中学の制服代に当てたり何かと助かります。修学旅行代分も支援していただけます。しかし、実際の現金の支給はそれらのイベントの後なので、貯金がない場合は、キャッシングでその場をしのいでいる人もいます。制服などは現物支給でもいいのにって思ってしまいます。

高等学校等就学支援金制度

この制度は、ざっくりいうとかつては負担があった公立高校の授業料の家庭負担がなくなる制度です。我が家には、まだ高校に行く子がいませんが、この制度は年収がだいたい910万円未満の家庭は対象となるので大半の家庭が対象になる制度です。

私立に通う家庭にも、支援金が支給されます。

今の時代、高校進学率は9割以上ですし、就職も高卒以上の求人がほとんどだと思います。高校に進学するのは義務といってもいいと思います。大学進学に関しては、今のアラフォー世代ではだいたい半数が大学進学という時代でした。それからどんどん子どもが減ったため、アラサー世代では、選ばなければ全員が大学進学できる状態でした。

今は定員を削減してそのような状態ではないかもしれませんが、大卒が溢れている時代です。高卒は当たり前。主要先進国で高校の授業料負担があるのは、日本と韓国だけででしたから、やっと先進国レベルになったということで、とてもよいことです。
文部科学省サイト(高等学校等就学支援金制度サイト)

高校生等奨学給付金

小中学生でお世話になった就学支援制度の高校生バージョンです。シンママ片親家庭が対象というよりも、低所得世帯が対象です。高校に進学すれば、当然授業料以外にもお金がかかります。たとえば、制服代、修学旅行費、文房具、学校で使用する問題集、辞書などなど・・・。それらを支援する制度です。

生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円

○非課税世帯【全日制等】(第一子)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万7,400円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額3万9,800円

○非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額12万9,700円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額13万8,000円

○非課税世帯【通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万6,500円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額3万8,100円

第二子以降から、支援金額が3倍程度に増額されるのは少子化対策なのでしょうか?うーん、ちょっと分かりません。この支援金を塾代に当てる家庭もあるかと思います。詳しくは文部科学省サイト(高校生等奨学給付金について)

子育て世帯臨時特例給付金又は、臨時福祉給付金

どちらも、消費増税に対する影響を軽減するために支給されるお金です。

子育て世帯臨時特例給付金は、今年6月時点で児童手当を受けている世帯が対象で、対象児童1人につき 3千円が支給されます。去年は5000円(たぶん)。今年は減額されてますので、来年は制度自体がなくなっているかもしれません。

臨時福祉給付金は、非課税世帯が対象で、子育て世帯臨時特例給付金を受けていない人です。支給対象者1人につき 6千円 です。子どもが巣立った元シンママ家庭で対象になる人もいるかもしれません。

こちらで紹介した制度に関しては、全て市町村や学校に問い合わせてください。

消費税はお金持ち優遇だと思う話。

お金を頂けるのは、ありがたいのですが、そもそも消費税は、お金持ちを優遇する税制度です。手取り100万円の消費税8%(8万円)と手取り1000万円の8%(80万円)の負担感は、全然違います。手取り100万円から増税分の8万円を引いた92万円で生活するのと、1000万円から増税80万円を引いた920万円で生活するのを想像してください。

どう考えたって、手取り100万円の人の増税感、ハンパないです。手取り100万円では全て生活費になってしまい、預金なんてできても微々るものです。

一方、手取り1000万円家庭なら、全て生活費というのは考えにくく、消費税を払わない預金部分が多いはずです。仮に1000万円が全て生活費だとしても、税金を引いた920万円で生活している家計です。

生活自体にさほどの影響はないはずです。仮に影響があっても、手取り100万円家庭の影響程ではありません。

だから、消費増税はオカシイのです。給付金はありがたいですが、年間数千円程度では生活の影響をカバーできるほどではありません。政府がお金が足りない、足りないといっているのも、高所得者の所得税率を下げたことも一因のはずです。お金持ちの人数は増えているのに、です。増加率は緩やかにはなってますが、毎年お金持ちは増えてます。

日本は消費税率が安いと言われてますが、その代わり中間層の所得税率や国民健康保険などの負担が重い。2017年4月の10%の消費増税の引き上げ時にどうなってしまうのか・・・。

子どもではなく、片親家庭の就職に関する資格習得の支援制度はこちらにまとめてます。

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子どもが風邪をひいたら、子どもと一緒に横になり、学校から帰った子どもにお帰りといってあげるそんな生活をしています。 平均2時間の作業で月15万円以上稼ぐわたしの働き方の話はこちらで公開中。

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