母子家庭で住民税非課税世帯になる年収は204万4千円未満

母子家庭の税金のお話

シンママブログ管理人さなです。

大学の無償化の対象や保育料の算定でよく聞く、非課税世帯(住民税非課税世帯)の年収は離婚・死別の母子家庭の場合、204万4千円未満です。

未婚の母やその他の家族構成での非課税世帯の年収は、以下の表で紹介しています。

住民税非課税になる年間の給与収入額(合計所得金額)
障害者・未成年者・寡婦(寡夫)の方 2,043,999円(125万円)以下
扶養親族のいない方(つまり独身) 1,000,000円(35万円)以下
扶養親族が1名いる方(二人家族・例:未婚シングルで子供一人) 1,560,000円(91万円)以下
扶養親族が2名いる方(三人家族・例:未婚シングルで子供二人) 2,059,999円(126万円)以下
扶養親族が3名いる方(四人家族・例:夫婦と子供二人) 2,559,999円(161万円)以下

引用 東村山市 住民税とは

 

この表の注意点として、未婚シンママや夫婦そろった一般家庭において、非課税世帯となる基準の年収は、若干自治体によって違います。

また、母子家庭で自営業の場合は⇒売上-経費が125万円以下の場合非課税世帯です。

もう少し詳しく説明を続けます。

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住民税非課税世帯とは?分かりやすく説明するよ。

まず、住民税とは、都道府県と市町村に納める税金であり、住民税には、均等割りと所得割りと2つあります。

分かりやすく表にしてみました。

住民税(市民税+県民税) 均等割り 所得に関係なく定額 自治体により金額は若干異なる
所得割り 所得に応じて負担 「給料の支払額-給与所得控除」で割り出した
所得を元に計算する。

そして、住民税非課税世帯とは、年収が基準値以下のために住民税の全て、又は所得割を支払えない世帯のことです。

なので、住民税非課税世帯といっても納税金額が0円の人もいれば、所得割がなく均等割りのみ支払っている世帯もあります。

住民税非課税世帯
  1. 生活保護法による生活扶助を受けているかた
  2. 本人が障害者、未成年者および寡婦又は寡夫に該当するかたで、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与の収入額では204万4千円未満)のかた
均等割り、所得割ともにかからない
前年の合計所得金額が基準金額以下の人
(基準金額は家族構成や市町村によりことなる。参考:独身で所得30万円前後)
均等割り、所得割りともにがかからない
前年の合計所得金額が基準金額以下の人
(基準金額は家族構成や市町村によりことなる。参考:独身で所得35万円前後)
所得割りがかからない。(均等割りのみかかる)

 

注意点として、離婚死別の母子家庭なら、夫婦そろった家族構成の世帯よりも所得があっても住民税非課税になります。

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母子家庭の住民税非課税世帯は、年収204万4千円未満

源泉徴収票で支払総額が204万円4千円未満で離婚や死別母子家庭なら、扶養人数(子供などの人数)に関係なく問答無用で非課税世帯です。

 

計算式を一応載せておきます。

勤め人で年収204万円(源泉徴収表で『支払金額』のこと)なら、必要経費(給与所得控除)は79.2万円と決められていますので、年収から給与所得控除を引き算しいた金額124.8万円(=204-79.2)が所得となり、非課税です。

注意点として、年収と所得は違いますし、所得は手取りではないので、源泉徴収票で支払額を確認してください。

さな
さな
非課税のはずなのに住民税を引かれている場合は、寡婦控除がされてない可能性があります。

会社からもらう源泉徴収票で『寡婦控除』にレ点が付いているか確認してください。

月給が10万円程度で所得税や住民税が課税されている場合は、寡婦控除ができてない可能性が高いです。

詳しくは、シングルマザーで月10万円程度なら税金が取り戻せる話

 

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自営業者の非課税世帯は、売上-経費=125万円以下

自営業者は売上から実際の経費を引くので、売上1000万円あっても、経費が900万年なら住民税非課税です。

具体的な住民税非課税世帯かどうかの計算

125万円>住民税非課税世帯の所得=年収-経費

経費に社会保険料などは含みません。

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住民税非課税世帯にならない未婚シングルマザーに朗報!

現在、同じ年収156万円(例:時給800円フルタイムパート)だったとしても、離婚死別の母子家庭は非課税世帯ですが、未婚シングルの母子家庭非課税世帯にはなりません。

ですが、政府が未婚の一人親も寡婦控除と同水準になる税控除を検討しています。2020年度より施行予定なので、今後のニュースが気になります。

 政府・与党は、未婚のひとり親の税負担を軽くする新制度を来年度から設ける方向で調整に入った。配偶者と死別・離婚したひとり親には税額控除を受けられる「寡婦(夫)控除」があり、不公平だとの指摘があった。
引用 朝日新聞 未婚ひとり親の税負担軽減へ

 

原則、離婚死別のママとは税金の負担が違いますの記事で解説してますので参照ください。(準備中)

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住民税非課税のメリット(?)一覧

市町村民税(住民税)非課税世帯では、手取りはだいたい13万~15万円です。

つまり、給料は全部生活費に消えるレベルなので、親が入院したりすればあっという間の破たんの家計です。

非課税世帯に該当する年収は、データ上も平均的な夫婦そろった家庭の半分以下の手取りに相当し、相対的貧困という状況のため、福祉制度の対象になっています。

福祉制度の対象になると、税金の負担が軽くなるので一見、得したように感じますけど、ちょっと待て。

はっきり言って払う金額が身分相応になるだけで、手元のお金が増えることはありません。原則、非課税世帯のメリットなんてないです。貧乏なだけ。

ここではご自身で申請することで受けられる住民税非課税世帯への支援制度を記載しました。

自動的に減免される国民健康保険や保育料についてや、

私立高校や大学などの授業料の無償化など、住民税非課税世帯でなくても対象になるものは、この記事では解説していません。

以下の記事を参照してください。

>>2020年私立高校の無償化が決定!対象年収や自己負担金額をシェア
>>大学や専門学校の授業料無償化の対象世帯や申請スケジュールについて

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母子家庭の住民税非課税世帯への福祉制度1 小中学校の就学支援金制度

修学旅行や給食費の補助、ノートが買える程度の現金支給があります。

年度の途中での離婚や引越しをするときに、申請漏れがあり得ます。
学校や教育委員会が申請の窓口になっていますので、問い合わせて下さい。

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母子家庭の住民税非課税世帯への福祉制度2 高校や大学の給付型奨学金

高等学校や大学進学する非課税世帯の子供に対して給付型の奨学金が支給されます。

給付型奨学金 月3万円 政府、18年度から2万人
低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」が2018年度から本格導入される。財務・文部科学両省は自民・公明両党の提言を踏まえ、住民税非課税世帯の学生を対象に月3万円を給付することを決めた。1学年あたり2万人程度を想定、財源規模は200億円程度とする。厳しい経済環境に置かれた学生にも進学の道を開き、格差の是正につなげる。

引用サイト 給付型奨学金 月3万円 政府、18年度から2万人 :日本経済新聞

 

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母子家庭の住民税非課税世帯への福祉制度3 大学などの授業料無償

2020年4月から私立高校、大学などの授業料が無償化されることが決まっています。

公立高校や私立高校の授業料の無償化は、住民税非課税世帯に該当しなくても対象。

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母子家庭の住民税非課税世帯への福祉制度3 プレミアム商品券

消費税10%増税の負担感が多い非課税世帯と三歳未満の子供を持つ世帯を対象に、プレミアム商品券が発行されます。

額面5,000円の商品券を4,000円で購入できる商品券、

使用期限は令和元年10月1日(火曜日)から令和2年2月29日(土曜日)です。

すでに市町村から申請手続きの用紙が届いているかと思います。締め切りは令和元年11月29日です。非課税世帯の方はご確認ください。

 

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