母子家庭で住民税非課税世帯になる年収は204万円以下

シンママブログ管理人さなです。

大学の無償化の対象や保育料の算定でよく聞く、非課税世帯(住民税非課税世帯)の対象になる住民税が非課税になる収入ってどのくらいかというと、

勤め人なら年収204万3,999円円以下です。
自営業なら売上-経費が125万円以下。

 

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住民税非課税は、『所得』125万円以下!計算式はこちら

離婚や死別母子家庭では、源泉徴収票で支払額が204万円以上なら、子供や親など扶養人数に関係なく問答無用で課税世帯ですが、計算式を一応載せておきます。

所得の出し方は、支払額-給与所得控除

会社が支払った総額から、あらかじめ金額が決められている給与所得控除額を差し引いてください。出た金額が所得です。

たとえば、勤め人で年収204万円(源泉徴収表で『支払金額』のこと)なら、必要経費(給与所得控除)は79.2万円と決められていますので、年収から給与所得控除を引き算しいた金額124.8万円(=204-79.2)が所得となり、非課税です。

「所得」が125万円以下なのに、なぜ非課税じゃない?と言う人は、所得と手取りを間違えている可能性もあります。

年収と所得は違いますし、所得は手取りではないので、源泉徴収票で支払額を確認してください。

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自営業者の非課税世帯は、売上-経費=125万円以下

自営業者は売上から実際の経費を引くので、売上1000万円あっても、経費が900万年なら住民税非課税です。

具体的な住民税非課税世帯かどうかの計算

125万円>住民税非課税世帯の所得=年収-経費

経費に社会保険料などは含みません。

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住民税非課税世帯は2種類ある

住民税非課税世帯には、2種類あります。

住民税2種類のうち、均等割りと所得割の両方が非課税

2種類の住民税とはあります。

  1. 均等割きんとう
  2. 所得割しょとくわり

それら二つの税金を払っていない世帯のことを、住民税非課税世帯といい、税金の他の条件として、どんな人が住民税非課税世帯になるのか、以下のように決められています。

均等割も所得割もかからないかた

  1. 生活保護法による生活扶助を受けているかた
  2. 本人が障害者、未成年者および寡婦又は寡夫に該当するかたで、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与の収入額では204万4千円未満)のかた
合計所得金額 非課税となる給与収入金額 非課税となる公的年金収入
65歳未満 65歳以上
1,250,000円 2,043,999円 2,166,667円 2,450,000円

引用サイト 住民税非課税の話。柏市HPより

勤め人なら年収が204万3,999円以下の場合が市町村民税(住民税)非課税世帯です。

 

非課税のはずなのに住民税を引かれている場合は、寡婦控除がされてない可能性があります。
会社からもらう源泉徴収票で『寡婦控除』にレ点が付いているか確認してください。

 

ただ、未婚の母の場合は、寡婦控除が適応されません。
離婚死別のママとは税金の負担が違いますの記事で解説してますので参照ください。

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非課税のメリット(?)一覧

非課税世帯(年収204万円・手取りはだいたい13万~15万円位)ということは、児童扶養手当をプラスして子供一人なら地方なら生活だけなら、なんとかなるかな。

それでも、塾とかはムリです。レジャーとか考えられないんじゃないでしょうか。

つまり、普通の両親揃った家庭よりも厳しい生活なので、母子家庭で非課税世帯は、福祉制度の対象になります。

母子家庭の非課税世帯への福祉制度1

 

福祉制度の対象になると、税金の負担が軽くなるので一見、得したように感じますけど、ちょっと待て。はっきり言って払う金額が身分相応になるだけで、手元のお金が増えることはありません。

原則、非課税世帯のメリットなんてないです。貧乏なだけ。

 

 

でも、市町村民税(住民税)非課税世帯では、所得が低く普通の生活ができないので、福祉制度の対象にはなります。

どんな福祉制度の対象になるかというと、たとえば、高校や大学の給付型奨学金も住民税非課税が対象です。

給付型奨学金 月3万円 政府、18年度から2万人
低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」が2018年度から本格導入される。財務・文部科学両省は自民・公明両党の提言を踏まえ、住民税非課税世帯の学生を対象に月3万円を給付することを決めた。1学年あたり2万人程度を想定、財源規模は200億円程度とする。厳しい経済環境に置かれた学生にも進学の道を開き、格差の是正につなげる。

引用サイト 給付型奨学金 月3万円 政府、18年度から2万人 :日本経済新聞

こういうのをメリットというのは、ちょっと違うかな。

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