私立高校の実質授業料の無償化の実現が、2020年度から始まっています。
忙しい人のためにポイントは！
- 私立高校の無償化開始は2020年4月から始まっている。
- 対象者は、目安年収590万円未満（両親と中学生と高校生家族4人の場合）
。目安年収910万円未満までは、公立高校の授業料相当分（11万8,800円）を支給。 - 年収590万円未満世帯でも授業料の自己負担はある。
- 財源は10％の消費増税。
- 2020年4月以前は、最大年額17万8,200円の補助がでる現行制度で対応。
＞＞現行制度の高等学校等就学支援金制度の詳細はこちら。
私立高校の無償化制度で対象になると授業料無料か一部負担
私立高校の無償化の対象世帯のお子さんは、3年間私立高校の授業料が無料又は自己負担金額が軽減されます。
この記事は、2020年から開始している私立高校の無償化制度がテーマの記事です。
この制度以外で私立高校への学費を0円にする他の制度については、下の記事へ。
私立高校の無償化の制度対象の世帯年収は、年収約590万円未満
まず年収590万円以上年収910万円未満までは、私立高校に通う生徒でも公立高校の授業料相当分の支援はあります。ただ、年収590万円以上になると私立高校の加算支援金がありません。
私立高校の加算支援金があるのは、夫婦+子供2人で年収590万円までの世帯なので、
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯は対象です。
ちなみに、医療費控除が多い、扶養家族が多いなど控除があると、年収590万円以上でも対象になります。
目安として、平均年収（545万4千円）以下の割合は全世帯中61.5％、
世帯年収600万円以下の割合は全世帯の約65％という統計データも載せておきます。
また、所得制限から外れても、独自で実質無償化を実施している大阪府や東京都民なら年収910万円までが私立高校の授業料支援の対象です。
参考サイト
大阪府私立高校授業料支援制度
その他、世帯年収が高くて私立高校の学費支援がなかったとしても、特待制度を設けて私立高校独自で支援している高校がほとんどです。
私立高校無償化の支給金額は、39万6,000円
私立高校の無償化、バンザイ！！なんですけど、注意点があって、
年収590万円未満なら全世帯で自己負担ゼロじゃないんですよ・・・。
私立高校の無償化の支給額
- 年収約５９０万円未満の世帯は最大39万6,000円支給
- 590万円～910万円未満の世帯は、11万8,000円（公立高校の授業料相当分）支給
私立高校無償化の支給額を、旧制度（高等学校等就学支援金制度）と比較
旧制度の私立高校の授業料負担軽減制度よりも、最大年間21万7,800円程度の自己負担が減ります。
| 対象年収 | 旧制度 支給額 | 新制度支給額 |
|---|---|---|
| 年収250万円未満程度 （市町村民税所得割 非課税） の世帯 | 年額29万7,000円 （2.5倍） | 最大年額39万6,000円 |
| 年収250～350万円未満程度 （市町村民税所得割額 5万1,300円未満） の世帯 | 年額23万7,600円 （2.0倍） | 最大年額39万6,000円 |
| 年収350～590万円未満程度 （市町村民税所得割額 15万4,500円未満） の世帯 | 年額17万8,200円 （1.5倍） | 最大年額39万6,000円 |
私立高校無償化制度による自己負担額の目安
これだけの私立高校の支援金が支給されると、家庭での自己負担はいくらになるのか？
- 年収590万円未満程度の自己負担額⇒年額19万8,862円（月額・1万6,571円）
- 年収590万円以上910万円未満の自己負担額⇒年額33万862円（月額・2万7571円）
上の自己負担金額は、
（私立高校の平均年間授業料ー私立高校無償化制度支援金）÷12か月で算出。
東京都生活文化局「平成29年度都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」によると、
私立高校の授業料の平均は、年間44万8862円（月額・約3万7405円）。
私立高校の授業料無償化で支給される金額の上限は、39万6,000円（全日制の場合）。
590万円以上910万円未満は、11万8800円（公立高校の授業料相当分）を支援。
当初は、590万円未満まで3段階で支給額を変える予定のようでしたが、精査が大変なためか目安年収590万円未満で支援金が一律となりました。
自民党は６日の政調会合で、公明党が１０月の衆院選で掲げた私立高校の実質無償化について、年収約５９０万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に支給額を決めることなどを大筋で了承した。公明党は平成３１年度からの実施を求めていたが、自民党は消費税率１０％引き上げ後の３２年度からとした。具体的には、（１）住民税非課税世帯は実質無償化（２）年収３５０万円未満の世帯は最大３５万円の支給（３）年収約５９０万円未満の世帯は最大２５万円支給できる財源を確保する－の３段階で実施するとした。
注意点として、私立高校は学費が無償化したとしても、入学金や設備費はかかります。
また、制服代や体育着などの諸経費が公立高校と高めです。
制服や学用品は入学前に私立高校に問い合わせは必要です。
私立高校の無償化おかしい、不公平ずるいという意見に反対する理由
私立高校の無償化に対してよく聞く意見
- 低所得層だけが優遇されている
- 公立高校に入学できるように勉強しない子供が悪い
- 義務教育は中学まで、高校まで無償化する必要はない
- これまで支援金がなかったからズルい。通信や定時制に行けばいい。
それぞれの立場が違うと様々な意見がでてきますよね。
しかし、今回の私立高校の無償化によって実は日本人全員が恩恵を受けるので、あまり心配する必要はないと思ってます。
私立高校の無償化でも、低所得層の労働時間はフルタイムのままです。
「しっかり共働きで働いている我が家は対象にならなくて、納税額が低い低所得者が対象だなんて（怒）」と言う意見がありますが、これ勘違いしてます。
低所得で想定されている母子家庭、父子家庭のひとり親はフルタイムで働いている人がほとんどです。
子供の学費のためにダブルワーク、トリプルワークをしている人もいて、下手すれば、高給取りのエリートサラリーマン並みの労働時間です。
それでも平均所得の半分程度しか稼げないのは、低賃金のパートの人が多いからであって、
労働時間が短いから低所得なのではありません。
参考 独立行政法人 労働政策研究研修機構 ひとり親の生活と就労時間ほか
なので、私立高校の授業料の無償化が進んでも、ふたり親のように「フルタイムを辞めて生活しよう」ってことはないので優遇されているというのは誤解だと思います。
そもそも、今回、所得制限が全世帯平均の6割をカバーする年収590万円未満まで対象になったことで、低所得者だけが「優遇」されるとは言えなくなりました。
公立高校に入学できないのは勉強しない子だと言うのは、古い
確かに、公立中学校の先生はやはり公立高校推しなので、公立高校に行く子の方が多いのは現状ですが、今は地方都市でも私立志向になってきたと感じます。
なぜなら、少子化によって閉校の危機感がある私立高校が、がっつり特色を出してきたので、公立高校トップ校よりも進学実績や就職実績が高くなってきた私立高校が増えているからです。
すぐに公立高校重視の状況が私立高校と逆転することはないとは思いますが、このまま私立高校の無償化が進めば、特色のない私立高校だけでなく授業料が安いだけの公立高校も、少子化の影響で閉校がこれまで以上に加速することが予測できます。
特色のない私立高校だけでなく公立高校も減れば教員の数も、私学助成金の予算も減るでしょう。
増えすぎた大学も問題ですが、増えすぎた高校が減っていくのは、私立高校の無償化が後押しとなると私は思っています。
義務教育である中卒では就職が難しい。
中卒で頑張っている人もいますが、中卒では求人が限られ就職が難しくなります。
中学までの義務教育だけでは社会人のスキルがあると世間では思われていない現状や、9割以上が高校進学することを考えると、高校進学は義務教育と言えると思います。
にもかかわらず、中卒で社会に放り出されると就職しずらく、低賃金に甘んじなくてはなりません。低賃金の人が増えれば増えるほど、税収が減ります。
その負担は、社会全体が背負うことになってしまいます。
ズルい！と次世代に苦労を強いる社会は発展しない
確かに、「私立高校に行かなくても、定時制高校や通信があるじゃないか、私が子育てをしていた時は、私立高校進学のためにローンを組んだ！」という意見もあると思います。
ですが、今ご自身やお子さんがすでに卒業されて、私立高校の無償化制度の対象でなかったとしても、制度が続けばその子供、孫たちは対象になるのではないでしょうか。
私達の世代が平和なのも、道路が舗装されているのも、選挙権があるのも、義務教育期間は子供に給食があるのも、先代の人達が社会をより良くしようと、改善していってくれたからです。
自分達が辛かったから、次世代に同じ思いをさせてはいけないという気持ちが無くなってしまうと、結局は、自分達がいる社会から平穏が失われ社会全体が発展しません。
子どもの可能性を広げるチャンスを与えないことは、本来、社会に好影響を与えたチャンスを奪うことになるので、同じ時間を生きる自分達の世代も割りを食うことでしょう。
コメント
はじめまして。2年前に離婚して今年新中3年生になる息子がおります。成績が悪くなく勉強も頑張っているのでできれば千葉県内の大学付属の私立高校に行かせたいという希望があります。ネットでいろいろ調べていても本当に私立高校にいかせられるのかだんだん不安になってきました。まわりにもひとり親家庭がいないので相談できる友人もおらず、何から手をつけてよいのかわからなくなってきました。こちらのﾌﾞﾛｸﾞがとても励みになっており、私のバイブルです。
よしこさんこんにちは！
シンママブログ管理人さなです。
親として、頑張っている子供を応援したい気持ち、よく分かります。
私のブログがお役にたっているようでとても嬉しいです。
受験も情報戦、お互い子育て乗り切りましょう！
私が不公平だと思うのは、恩恵を受けられない家庭が節約のために、予算削減で設備更新もままならないボロい公立高校に進学し、かたや、恩恵を受ける家庭が無償だからと言って躊躇なく私立高校に進学することです。このような逆転現象は既に現在でも発生しています。今後更に顕著になることでしょう。やはり私立に行くからには、全額とは言いませんが相応の負担はするべきです。私立という教育を購入しているわけですから!
いちみんさんこんいちは。
コメントありがとうございます。
所得に関係なく私立高校も中学校のように授業料無償化になってほしい。
私は、そう思います。
＞＞かたや、恩恵を受ける家庭が無償だからと言って躊躇なく私立高校に進学することです。
誤解されているようですが、授業料の無償化なので、学校納入金の全てがゼロにはならないんですよ。設備費、制服代、修学旅行費などは自己負担です。
【追記】
よく調べましたら、大きな都市は独自の支援金がでて、負担金がない私立高校もあるんですね。
それも他県の人から見ると不公平で、この問題は難しい。】
話を地方に戻しますと、
支援の限度額いっぱいの対象となる世帯は、年収250万円以下で手取り約20万円以下です。
ちなみに、母子家庭の平均年収180万円です。
それでも負担金はあって、平均的な学費の私立高校であれば、
最低月額1万円程度を学校に入金しています。
月1万円は、非課税世帯の手取りの5％の負担ですが、元が少ないのでかなりの負担感です。
一方、対象から外れる境界世帯年収591万円の平均私立学費の負担は手取りの約1割です。
非課税世帯の負担は5％で、年収の倍以上の世帯が1割の負担で収まると考えると、妥当かなと。
逆転現象に関して調べたところ、子供の数にもよりますが、
ギリギリ対象の世帯と、100万円の収入の差がある対象外の世帯とで、
子供が高校在学中は、手取りの差が1万円になってしまうということが
あるようですね。
これは、制度設計がおかしい。
ただ、一方でこの状態は、子供が高校を卒業してしまったら
手取りは元に戻るので、長いスパンで考えると年収の下の人が上の人に
追いつくことはないんですよね。
税金を沢山払っている人の方が負担はありますが、
年収が低い人よりも生活がラクなことには変わらないことを考えると
いろいろと難しい。
やっぱり住む場所、年収に関わらず全員対象になったらいいと思います。
こういうと財源の心配をする人がいますけど、それを考えるのが官僚や政治家の仕事だと思うし、
子供にかける税金が先進国でワーストなんですから、できないことは無いと思うんですよね。
長々と失礼しました。
何を言っているのか分からない。
低賃金の人が、子供が産まれてからずっと優遇されている。
不公平は親の年収の高さによって比例しているのであって、公立、私立の違いではない。
年収が少ない家庭に高等教育をというのは、自分が学生時代でも公立ではそのような制度があったし、成績によっては無償化の提示まであった。
つまり遡っても、公立にはそのような年収が弱者にも対応していた立派な制度があるにもかかわらず、年収で制限することにより大きな弱者を、税金を多く支払っている者を蔑ろにしている悪しき制度だと思う。
コメントありがとうございます。
私も、子育てに関しての年収で区切るのは、おかしいと思います。
所得で区切るために毎年書類を県に提出しますが、その書類精査にコストが何億円って
かかってますし。
財源がないとは言っても、道路と違って教育にはリターンがありますからね。
＞年収が少ない家庭に高等教育をというのは、
＞自分が学生時代でも公立ではそのような制度があったし、成績によっては無償化の提示まであった。
これは国立大学ですかね？この制度を廃止して今の制度になっていますが、
これまで旧制度で対応されていた人が、新制度で引っかからないというのは、本当に問題に思います。
つまり、貧乏人VS税金払ってほとんど子育て補助がない人、の対立ではなく、
教育にお金を出し渋ている政府の問題だと思います。
また、補足として、一見、低所得者が得をしているように誤解されやすいですが、
低所得者が「優遇」されているとはいっても、
生活費しか稼げない層なので学費の補助があったとしても
その分親が労働時間を減らせるものではないし、貯金がその分できるものではないので
「優遇」というのはちょっと違うかなと思います。
いずれにしろ、教育費に関しては、年収による制限がなくなるように、
国会議員だけでなく地元の市議会議員さんと話題にしたりなど
個人でできることをしています。
910万円オーバーさんもすでになさっているたらアレですが、
できる範囲で声を上げてみてはいかがでしょうか。新聞投書も効果的です。