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私立高校or公立高校の学費が払えない!子どもの高校の学費を支援する制度があるよ。

私立高校or公立高校の学費が払えない!子どもの高校の学費を支援する制度があるよ。

こんにちは!さなです。

母子家庭なら私立高校初期費用や学費は免除してもらえる!と思う人もいるみたいですけど、
収入の制限や子供の学力などが基準で、母子家庭という条件だけで特待生になれる制度はありません。

となると、母子家庭で高校進学の費用を、用意できるか心配かもしれません。

確かに、高校に進学すると、部活の費用や通学費用や学用品など授業料以外にもお金がかかります。

ですが、安心してください。

今は小中学校の授業料だけでなく、
高校の授業料も公立高校なら無料私立高校でも全世帯の9割の世帯を対象に補助がでます

このページでは、ひとり親世帯だけでなく子持ち世帯が対象となる政府による高校生までが対象の支援もまとめました。
今現在、生活が厳しく何か支援、援助が必要な人の希望になったらと思います。

ひとり親対象の児童扶養手当はこちらを参考にしてください。

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公立高校&私立高校のお金がない!高校の学費を軽減する制度は、六つ

私立高校の場合、親が負担する授業料の金額は各校で変わりますが、一般的な私立高校の授業料の平均約33,000円を基準とすると、自己負担額は、年収250万円未満なら11,000円、年収350万円未満なら16,000円位です。

その他、学校で使う問題集などの負担もあります。進学校なら学期で数万円ほどかかることもザラです。

しかし、各種制度を利用することで、今の時点でお金がなくても私立高校に通うこともできます。

  • 高等学校等就学支援金制度
  • 高校生等奨学給付金制度
  • 民間の育英奨学金(給付型)
  • 母子福祉貸金貸付金制度(返済の必要あり)
  • 生活福祉資金貸付制度(返済の必要あり)

制度を解説していきます!

高等学校等就学支援金制度なら公立高校の学費無料、私立高校の学費も負担軽減!

漢字が並んでいて読むのもイヤになりますが、公立高校の授業料の家庭負担がゼロ、私立高校の学費も補助がでる制度です。

対象者

  1. 保護者全員の市町村民税所得割額が304,200円未満(年収910万円程度)の世帯の生徒
  2. 公立高等学校、又は公立中等教育学校後期課程に在学する生徒

 

補助の基準となる保護者の年収は910万円以下なので、大半の世帯の子供が対象になります。
そして、就学支援金の支給限度額は全日制の授業料に相当する月額9,900円(年間118,800円)です。

 

しかし、私立の授業料平均は年間40万円なので、国の支援金制度でもらえる年間119,880円(月額9,900円)では私立の授業料は賄いきれません。

そのため、所得に応じて私立高校の加算支給制度があります。

※加算支給について
私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5~2.5倍した額を支給します。具体的には、下記のとおりです。

年収250万円未満程度(市町村民税所得割 非課税)の世帯 年額29万7,000円(2.5倍)
年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額 5万1,300円未満)の世帯 年額23万7,600円(2.0倍)
高等学校等就学支援事務の適正な実施に関する取組年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額 15万4,500円未満)の世帯 年額17万8,200円(1.5倍)

引用 文部科学省 高校生等への修学支援

私立高校の平均学費が年間40万円と言われているので、私立高校の加算支給制度を利用すれば、授業料は賄えるところが多いはずですが、私立高校の集金も、授業料以外(PTA会費、修学旅行の積立など)の集金が必ずあります。

なので、それら諸経費を含めて実際に親が私立高校に支払う額を算出すると、自己負担は月額2万円代~3万円代に納まると思われます。

ちなみに、私の住む地域の私立高校の授業料や修学旅行費を合わせた月謝は、だいたい月36,000円から43,000円位です。

私立高校によってかなり月謝に差がありますが、我が子の通う私立高校(月謝約37,000円)の年収別授業料リストを参考にすると、年収250万円未満なら自己負担は1万円代後半、年収350万円未満なら自己負担2万円未満に納まってます。

高校の受験前にどのくらいの学費の自己負担があるのか、各学校に問い合わせが必要です。

高等学校等就学支援金制度での高校の授業料の支払い方について

高等学校等就学支援金制度は、入学後に申請し審査を経て支援金の支給が決まり、国から学校に直接授業料が入金されます。

審査が済むまで、国からの支援金は学校に入金されませんが、いずれは支給されるものであることから、審査が済むまでは授業料の支払い請求を家庭にしない高校があったり、

審査中も授業料の請求をして後日、家庭に清算するなど運用の仕方がマチマチです。

私の子供が通う高校は、4月から授業料が引き落とされ、夏頃に清算されました。

ちなみに、東京都は都の独自予算によって私立高校の授業料を無償化しているので、夫婦と子供2人のモデル世帯で年収760万円未満の世帯で私立高校に通う学生は授業料は実質無料です。
また、大阪府も収入制限はありますが、私立高校の授業料は原則無料、または保護者負担限度額が20万円までになるように支援があります。

参考サイト
文部科学省サイト(高等学校等就学支援金制度サイト)

高等学校等奨学のための給付金制度(高校生等奨学給付金)

先述べた高等学校等就学支援金制度の他にも私立高校に行く子に向けた支援制度があります。高校生等奨学給付金制度です。

この高校生等奨学給付金制度は、シンママ片親家庭だけが対象というよりも低所得世帯(非課税世帯)で私立高校や公立高校に通う子供が対象です。小中学生でお世話になった就学支援制度の高校生バージョンと考えて下さい。

この高校生等奨学給付金制度は、制服代、修学旅行費、文房具、学校で使用する問題集、辞書などなど・・・。それらの一部を支援する制度です。

新聞報道によると、この高校生等奨学給付金制度の案内が、学校から生徒に伝わらなかった学校もあったため、対象の生徒が受け受け取れてない状況がありました。

なので、学校から7月に入っても案内がきていないようなら、学校、又は県の窓口高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧 を参考にに問い合わせしてください。県への申請期限が7月末日までです!

対象者

  1. 所得基準 生活保護(生業扶助)受給世帯又は市町村民税所得割非課税世帯であること
  2. 高校生等が高等学校等就学支援金の支給認定を受けた者又は学び直しへの支援事業対象者であること

国の補助基準は以下ですが、自治体によって金額や条件が変わります。
「私立高等学校等奨学のための給付金制度 〇〇〇(所在地)」又は「高校生等奨学給付金制度 〇〇(所在地)」でネット検索して問い合わせ先を確認してください。

国の補助基準

生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円

非課税世帯【全日制等】(第一子)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額7万5,800円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額8万4,000円

非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額12万9,700円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額13万8,000円

非課税世帯【通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万6,500円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額3万8,100円

参考に自治体ごとにどのような違いがあるのか、群馬県と神奈川県の私立高等学校等奨学のための給付金制度の金額一覧を載せておきます。

 

対象高校生等 世帯の区分 給付金額(円)
1通信制の高等学校等に通う私立高校生等 (1)生活保護(生業扶助)世帯 52,600
(2)市町村民税所得割非課税世帯 38,100
2通信制以外の高等学校等に通う私立高校生等 (1)生活保護(生業扶助)世帯 52,600
(2)市町村民税所得割非課税世帯 (ア)23歳未満の扶養されている兄姉がいる場合 138,000
(イ)23歳以上の扶養されている高校生等の兄姉がいる場合 138,000
(ウ)通信制の高等学校等に通う扶養されている弟妹がいる場合 138,000
(エ)高校生等以外に15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている弟妹がいる場合 138,000
(オ)上記(ア)~(エ)以外 84,000

引用サイト 群馬県高校生等奨学給付金(私立高等学校等)について

群馬県は、おおむね国の補助基準と同じです。
神奈川県を見てみましょう。

平成29年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けている世帯
高校生等1人当たり年額52,600円
保護者等全員の平成29年度の市町村民税所得割が非課税である世帯
全日制・定時制に在学する高校生等(第1子) 年額84,000円
全日制・定時制に在学する高校生等(第2子以降)(※) 1人当たり年額138,000円
通信制に在学する高校生等 1人当たり年額38,100円

神奈川県のHPによると、生活保護世帯の補助金額は通信、定時制、全日制に関係がなく年額52,600円と読み取れます。

また、第二子についても、子供が二人いれば第二子の条件クリアとして補助金を支給する自治体もあれば、
子供二人が私立高校に通う場合に限っている自治体もあります。

この高校生等奨学給付金制度は高校を通じて申請しますが、自治体によって金額なども若干違うし、
学校から連絡がない場合もあります。

詳しくは高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧 を参考に自治体に問い合わせてみてください。

7月が申請の期限です!!

高校生等奨学給付金制度が支給される月は12月

7月期限で申請をする高校生等奨学給付金制度ですが、支援金が支給されるのは、12月に一括で支給されます。

 

民間の給付型育英奨学金

この他、今中学三年生なら、特待生として私立高校独自の奨学金を利用できる場合があります。

成績優秀者やスポーツ実績があるなど条件がありますが、実質無料になる子もいるはずです。

地域の私立高校に問い合わせるといいですよ。

また、私立高校だけでなく奨学金を給付している財団などは案外たくさんあります。高校生も対象の奨学金もあります。

学校経由してお知らせが来ると思いますが、学校の先生によって奨学金のアナウンスに力を入れていない先生もいるし、先生が子供に伝えても、親に伝えない子供さんもいます。

入学した時に担任の先生に奨学金の情報をしっかり伝えてほしいことと、子ども自身にも奨学金の情報をしっかり先生から聞いてくるように言っておいた方がいいです。

実はうちの子供が申し込んだ某財団の給付型奨学金は、学校で選考して推薦するはずだったのですが、学校に奨学金申請した子が我が子一人だったので、選考なしで学校推薦がもらえました。

今後、県や全国規模の審査があるので、奨学金を受け取れるかは分かりませんが、申請すらしないのは勿体ないですよ~。

給付型奨学金を行ている団体を紹介。

公益信託 カトリックマリア会セントジョセフ奨学育英基金
http://www.marianist.jp/sm/scholarship080425_2/index.html

高校だけでなく小中学生にも奨学金を給付しています。

古岡奨学会
http://www.gakken.co.jp/furuoka/business/index.html#title01

母子家庭対象の給付型奨学金ですが、選考があります。

高校の入学準備のお金は、母子福祉貸付金制度or生活福祉貸付金制度が利用できる

母子家庭だけでなく一般家庭が利用できる高校の支援制度をまとめましたが、支援金は高校入学後に支給される場合がほとんどです。

しかし、制服代や教科書代など学校準備にかかる費用は、公立高校なら10万円位、私立高校だと40万円くらいかかってしまいます。

なので、制服代や教科書代など高校入学準備が足りない場合は、母子福祉貸金貸付金制度や生活福祉資金貸付制度で準備することになります。

母子福祉貸金貸付金制度は、保証人の有無で低利息(年1.5%)または無利子で資金を貸してくれます。
母子家庭などが条件となっているため保証人がいなくても借りられます。社会福祉協議会サイト

生活福祉資金貸付制度は、各都道府県内の市町村が社会福祉協議会が窓口になって経済的に苦しい低所得世帯に、低利息(年1.5%)または無利子で資金を貸してくれます。(保証人の有無で変わります。)

この制度は、教育資金にも利用可能です。社会福祉協議会サイト

母子福祉貸金貸付金制度も生活福祉資金貸付制度も有利子の場合の金利が1.5%と同じなので、
シミュレーションをしてみました。

借入条件

  • 借入40万円
  • 返済期間3年
  • 金利1.5%
  • 元利均等返済(ボーナス払いなし)

返済

  • 元金 400,000円
  • 利子 9,317円
  • 返済金額 409,317円
  • 月々の返済 11,370円

教育一般貸し付け(国の教育ローン)でも高校の入学準備や学費を借りられる!

日本政策金融公庫でも、学費のためのローンを準備しています。

金利は1.78%の固定金利。年収200万円程度でも借りられます。

母子福祉貸金貸付金制度や生活福祉資金貸付制度と違って、申し込み完了から10日程度で審査結果がでるので、申し込みから20日で振り込まれるのが国の教育ローンの特徴です。

【外部リンク】
日本政策金融公庫 教育一般貸し付け(国の教育ローン)

 

金利1.5又は1.78%という低金利のお蔭で三つとも銀行ローンよりも金利が安いのでぜひ検討してみて。

【関連記事】給付型奨学金や国保税の減免がある非課税世帯とは年収いくら?

高校生向けの市町村が運営する高校奨学金もあるよ!

高校進学が経済的に難しい世帯向けに、各市町村でも奨学金を用意しているところが沢山あります。

奨学金という名前ですが給付型ではないので、借金と同じです。

しかし、高校を卒業した人が95%である現在は、金銭的な問題で高校進学を諦めるは非常に不利です。
高校を卒業にかかる程度のお金は、どんな仕事でも返せるはずです。

市町村の奨学金の利用を考えてみてください。

【外部リンク】大学・地方公共団体等が行う奨学金制度

母子家庭・低所得者世帯への高校学費の支援のまとめ

今の時代、高校進学率は9割以上ですし、就職も高卒以上の求人がほとんどだと思います。高校に進学するのは義務といってもいいと思います。

高校が当たり前になったことで、家庭の学費負担も軽くなったり、無料になったことはとてもありがたいことです。

経済的なことで高等学校に行けないなんてことは、ありません。経済的な問題で高校に行けないのだとしたら、それは情報不足です。ぜひ何が何でも高校を卒業してください。

子どもへの学費支援ではなく、片親家庭の就職に関する資格習得の支援制度はこちらにまとめてます。

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  1. >ちなみに、東京都は都の独自予算によって私立高校の授業料を無償化しているので、所得に関わらず東京都の私立高校に通う学生は授業料は実質無料です。

    とありますが、所得制限あります。

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