【最新情報】大学授業料の無償化の申請開始。対象大学も決定【現高校三年生は注目】

子供の教育費の話

大学や短大、高専、専門学校の授業料が無料になる高等教育無償化の支援法が成立しました。

この記事では、大学無償化の申請日や、対象大学や対象専門学校についての情報をまとめていきます。
また、母子家庭や父子家庭出身の子供達が大学進学する際の注意点もシェアします。

お忙しい方は、目次から選んで読んでみて下さい。

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大学の授業の無償化の開始は、2020年4月から!

高等教育の無償化はいつかというと、2020年度(2020年4月から)からです。
無償化の対象は、大学だけではなく、短大、高専(高等専門学校)、専門学校も対象です。

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。令和2年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

引用 産経新聞 大学無償化法が成立 令和2年度から低所得世帯対象

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大学無償化の申請は2019年6月下旬から開始!間に合わなかった人は進学後申請。

無償化の開始は2020年ですが、大学無償化の高校3年生の申請はすでに始まっています。

(現在高校3年生や、高卒認定を受ける人(合格見込み者)の申請は、2019年8月末日を持って終了。間に合わなかった人は、進学後に申請が可能です。)

現在高校3年生は、

  1. 2019年の夏までに学校から関係書類を貰って、
    JASSOにインターネットで予約採用の手続きをする。
    (申請は8月で終了。間に合わなかったら進学後に申請。)
  2. 9月20に対象の大学、専門学校が公表。
  3. 2020年4月支援開始

という手順になっています。

 

間に合わなかった人は、進学後の学校の奨学金窓口に問い合わせを忘れずに。

令和2年度進学予定者向けの予約採用に関する申込資料の請求期間は令和元年8月30日をもって終了しました。
※在学採用(進学後)の申込みについては、進学後、進学先の学校の奨学金窓口にお問い合わせください。
引用 Jasso 奨学金の申し込みから採用までの流れ

 

既に入学している学生も無償化の対象ですが、文部科学省の高等教育の修学支援の新制度特設サイトにて、発表されているように2019年11月1日から30日まで申請してください。

大学生は、大学からの連絡に注意しておきましょう。

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大学無償化の対象の年収は、年収380万円以下

高等教育(大学・専門学校)の無償化の対象とその内容は、

  • 目安として、児童扶養手当を受給している世帯、4人家族で年収380万円未満の世帯
    (非課税世帯とそれに準じる世帯)
  • 国立大学は授業料が無償
  • 私立大学は授業料の約1/4が自己負担

ただし、卒業から2年経つと対象外。
浪人は2回まで。実際には非課税世帯で浪人はムリ筋ですけど。

さな
さな
児童扶養手当を受給している母子家庭(父子)は、大学無償化制度の対象です。
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これまであった国立大学の授業料免除制度はどうなるのか?

令和2年から施行される大学授業料の無償化によって、これまであった国立大学の免除制度がどうなるか、文部科学省の公式アナウンスが見つかりました。

Q16 現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。(大学等においては、これまでも授業料等減免に関する国の支援(運営費交付金・私学助成)を受けて、在籍する学生等に対する減免事業を実施してきましたが、今後、この点に関する国の支援はどうなるのでしょうか。今回の新制度の基準とは異なる基準(要件)により、授業料等減免事業を実施していますが、それはやめることになるのでしょうか。)

A16 各大学における授業料減免への公的支援については、現行は各大学等それぞれが定める認定基準に基づいて、多様な形で行われておりますが、新制度の下では、国公私を通じ、全国で統一的な基準により、真に支援が必要な世帯の学生等に対し、重点的に行われることになります。
今後、新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討・判断していくことになりますが、文部科学省においては、国立大学等の授業料等減免の状況を詳細に把握しつつ、必要な検討を行うこととしています。なお、新制度の対象とならない大学院生等に対する支援については、文部科学省として必要な予算が確保できるよう、今後調整してまいります。

引用 文部科学省 高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答(Q&A)

結局のところ、これまで国立大学での授業料減免制度はどうなるのか、確実なところは分からない!

ですが、これまでの国立大学授業料の免除制度を、一律に廃止することは考えにくいです。

なぜなら、これまでの国立大学の授業料の減免制度を一律に廃止してしまうと、今まで授業料の減免対象だった学生は、大学で学ぶことができなくなってしまう恐れがあるからです。

今回決まった大学授業料の無償化制度は、受給条件の家計基準がこれまでの国立授業料の減免制度よりも厳しく、これまでの国立大学授業料の免除制度を利用していた学生は、必ずしも今回の大学無償化制度の対象にはなりません。

そのような中で、もし、これまでの大学授業料の免除制度を一律廃止にしてしまうと、経済的な理由で大学進学をあきらめないでという、今回の大学無償化の制度趣旨から反してしまうと思います。

 

さな
さな
財源が違うので一律で廃止になるとは考えにくいですが、今後の文部科学省や各大学からの正式アナウンスや政府の動向に注意が必要です。
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大学無償化の対象となる大学が発表!ほぼ全ての国立大、私立大学が対象

大学無償化の対象となる大学が発表されました。

対象の大学短大専門学校などは、文部省のサイトにある無償化の対象となる大学などの一覧で確認できますが、国公立私大の97%が無償化の対象です。

無償化しない大学かも・・って不安はなくなりましたね。

 

ちなみに、授業料無償化の対象外になったのは、大学では31校。

対象外の大学の内訳は、
経営面で対象外になる可能性が高い大学10校。

その他は、無償化制度を使っても学費の自己負担が数千万円規模になってしまうことから、対象申請をしなかった私立医学部、歯学部です。

確かに、それらの医学部私立大学には、そもそも対象になる学生はいないでしょうから、申請する意味がない。

2020年4月に始まる低所得世帯を対象とした高等教育の無償化制度を巡り、文部科学省は20日、募集停止などを除いた国公私立の大学・短期大学1043校(全体の97%)が制度の利用を申請し、全校が要件を満たして対象になったと発表した。
引用 日本経済新聞 短大大学1043校を無償化

私の予測としては、税金を投入する以上、無償化したことによって、社会にリターンがなければ国民の理解が得られないことから、奨学金滞納者が多い大学(専門学校)は、対象にならないかもって思っていたんですけど、ハズレましたね。

ただ、親としては大学の学費がタダでも4年間も無職期間があることや、その時間がムダになることを考えると、奨学金滞納者が平均よりも多くなる偏差値50位以下の大学は、ちょっと進学を考えた方がいいかも。

国家資格が取れる専門学校の方が良いような気がします。

詳しくは、 奨学金返済、滞納率ランキングをチェックして後悔しない奨学金を借りよう。を読んでください。

(参考ニュース)

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の1割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。

高等教育の無償化をめぐり、政府は、年収380万円未満の世帯を対象に、所得に応じて段階的に大学などの授業料を減免するほか、生活費についても返済のいらない給付型奨学金を支払うなどの支援を行う方針です。

これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の1割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。

引用 NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011458971000.html

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大学無償化の自己負担金額は、所得に応じて負担

大学無償化で自己負担金がどうなるのかまとめます。

住民税非課税世帯(目安は、母子家庭:年収204万円、夫婦と子供二人:年収270万円未満)

  • 大学等の授業料や入学金を減免
    (私大などは入学金:最大26万円、授業料:最大年額70万円免除)
  • 大学生の子供の生活費を給付(当面、大学生のみ)
    (国立自宅35万円 自宅外80万円)
    (私立自宅45万円 自宅外91万円)いずれも年額。

詳しい住民税非課税世帯についての解説は、母子家庭の非課税該当世帯は、年収いくら?の記事を。

夫婦と子供二人年収300万円未満

  • 大学等の授業料や入学金を3分の2までを支援
  • 生活費の給付3分の2を支援

夫婦と子供二人年収380万円未満

  • 大学等の授業料や入学金を3分の1までを支援
  • 生活費の給付3分の1までを支援

文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子供2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。

引用 産経新聞 大学無償化法が成立 令和2年度から低所得世帯対象

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母子家庭的、大学無償化制度の使い方

今回の大学無償化制度によって、貧しくても学力が高い優秀な子ども達のお金の心配が軽くなり、安心して大学進学できる道ができました。

しかし、正直なところ、非課税世帯やそれに準じる世帯は、大学進学よりも高卒で働いてほしいと考えている親もいるとは思います。

ですが、日本は新卒一括採用といって、規模の大きな会社では、高卒、大卒などの新卒にしか来ない求人があります。

普通高校を卒業予定で学校紹介の就職先がないなら、頑張って特色ある大学やニーズのある技術を教える専門学校を卒業すれば、新卒だけの求人に巡り合えます。

一方で、実業高校なら大学進学しないで高校からの求人で就職した方がよい場合もあります。

ここでは、大学進学して良かったと思える大学無償化制度の利用の仕方をシェアします。

大学の卒業生がどこに就職しているのか調べよう

大学は学問を学ぶところであって、必ずしも就職のための機関じゃないことは、百も承知。

だけど、大学無償化の対象になる非課税世帯の子供が、狭き門の研究者になるというのは自殺行為だと思います。就職しないとうことだからね。

なので、希望の大学の卒業生がどのように活躍しているのか(就職先)を、高校に来る求人と比べてみて下さい。

高卒だったらインフラ系の会社から求人がきても、進学できそうな大学からはインフラ系の求人は来ないということはザラです。

卒業と同時に国家資格が取れる大学なども進学先に考えよう

大学などに行ったことで、高卒では就けなかった仕事に就いて、社会に貢献できるようになることが、無償化によって大学進学をする人の役割だなって思います。

なので、自分自身の興味も大事ですし、18歳くらいだと興味のありorなしで物事を選んだ経験しかないので、興味が持てないののも無理はないのですが、その仕事に就いたことないのに興味のある、ないで判断するのは、もったいないです。

大学に興味を持てないから大学進学しないと結論をすぐには出さずに、大卒という資格にプラスアルファして資格が取れる大学や専門学校にも目を向けてみてください。


大学卒業を卒業するだけで取得できる主な国家資格

 

  • 調理士
  • 小学校教諭免許状
  • 中学校教諭免許状
  • 高等学校教諭免許状
  • 特別支援学校教諭免許状
  • 幼稚園教諭免許状
  • 保育士
  • 栄養士
  • 測量士補・測量士
  • 電気通信主任技術者
  • 電気主任技術者

専門学校を卒業するだけで取得できる主な国家資格

 

  • 調理師(修業年限1年以上)
  • 栄養士(修業年限2年以上)
  • 保育士(修業年限2年以上)
  • 幼稚園教諭2種(修業年限2年以上)
  • 測量士補(修業年限1年以上)

他にもたくさんの国家資格があります。

大学など卒業の資格がないと受験できない主な国家資格

 

  • 医師
  • 看護師
  • 薬剤師
  • 臨床検査技師
  • 社会福祉士
  • 管理栄養士

他にも受験資格に大卒(専門学部)が必要な国家資格はたくさんあります。

ここで挙げたものは、歴史ばかりあって、興味のないものばかりかもしれませんが、資格の本を開くと、IT系など昔はなかった国家資格もあります。

親世代とは違う社会になっているので、まずは情報収集が大事です。
学費の調達が難しくても、できることはやってあげたい。
情報提供ために本を買ってあげることはどうでしょう。

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その資格でどのくらい収入を得られるかも考えよう

国家資格でも就職が非常に厳しい、狭き門の資格や廃れてしまった資格もあります。

司書とか、就職口がないですよね。

そうなると、高卒で学校紹介で就職してしまった方が良かったという場合もあります。

資格を取っただけで食べていける世の中ではないので、コンビニに売っている求人雑誌でいいので、購入して、資格取得者の給料の相場を確認しておきましょう。

強制執行法も改正!学費のために強制執行をしよう!

大学無償化と養育費の強制執行に関係がないように思うかもしれませんが、

大学無償化の法律制定と同時に、強制執行に関しても法律改正が行われたことで、滞納者の勤務先、銀行口座を裁判所命令で調べることできるようになりました。パチパチパチ

また、改正民事執行法は、養育費の支払い義務を果たさない人の預貯金などを差し押さえやすくする制度も新設した。債権者が申し立てれば、裁判所が金融機関に命じて債務者の預貯金などの情報を取得でき、市町村や登記所などの公的機関からは土地・建物や勤務先の情報を得られる。
引用 毎日新聞 改正民事強制執行法が成立

やはり、大学進学費用や生活費の支援があるからといって、大学生の生活費全ては、賄えません。

大学などへの進学は、高校の時よりも、お金がかかるのは変わりないので、滞納されている養育費があったら強制執行をしましょう。

私も自分で強制執行の手続きをしました。
自分で強制執行した話を、強制執行のやり方と最短で行う方法と共に。

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