貧乏母子家庭でも私立高校に進学する方法。学費を支援する制度7つ

子供の教育費の話

母子家庭の我が子は、自己負担金ゼロ円で私立高校に進学しています。ゼロ円私立高校生。

一般的には私立高校の学費の平均は年間44万9千円(月謝約37,500円)

さらに、進学高校なら、月々の月謝にプラスして、課外授業料、模試の代金、参考書代などの集金が毎月5,000円位はあるのが普通だと思います。

ですが、各種の支援制度を利用することで、学費負担ゼロ円で私立高校に通うことができます。

貧乏母子家庭だから即公立高校が第一希望!という時代は終わりつつあります。貧乏でも私立高校を第一希望にして良いんです。

たとえば、国の支援金制度は、二つあります。

  • 高等学校等就学支援金制度
  • 高校生等奨学給付金制度

その他、民間や私立高校独自の支援制度、福祉団体による貸付制度が5つあります。

  • 母子福祉貸金貸付金制度(返済の必要あり)
  • 生活福祉資金貸付制度(返済の必要あり)
  • 民間の育英奨学金(給付型・選抜アリ)
  • 各私立高校独自の特待制度(給付型・選抜アリ)
  • 都道府県独自の私立高校学費の支援制度

合計7つの私立高校の学費の支援制度を利用すれば、私立高校へ進学できるはずです。

今現在、生活が厳しく子供の高校進学の支援、援助が必要な人の希望になったらと思います。

今、中学三年生、高校二年生のお子さんは、2020年度から、新しくなった私立高校の無償化制度の対象になります。

詳しくは>>2020年度から始まる、高校無償化の情報

 

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私立高校の学費を支援する制度1 高等学校等就学支援金制度

漢字が並んでいて読むのもイヤになりますが、公立私立問わず、高等学校の学費が補助される制度です。

対象者

  1. 年収910万円未満の世帯帯の生徒(=約8割の世帯の子供が対象
  2. 私立高等学校、又は私立中等教育学校後期課程に在学する生徒、専修学校の高等課程に在籍する生徒
  3. 公立高等学校(全日制、定時制、通信制)公立特別支援学校の高等部 ※専攻科・別科を除く

就学支援金の支給限度額

  • 全日制の公立高校の授業料に相当する月額9,900円(年間118,800円)

この制度により、修学旅行費の積立など授業料以外の経費は別に必要ですが、公立高校の授業料が無償になり、私立高校の授業料の内、公立高校相当分、授業料が安くなります。

さな
さな
でも、月9,900円では、私立高校の授業料には足りない!

そのため、年収590万円未満なら、私立高校の加算支給制度があります。

※加算支給について
私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5~2.5倍した額を支給します。具体的には、下記のとおりです。

年収250万円未満程度
(市町村民税所得割 非課税)の世帯
年額29万7,000円(2.5倍)
年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額 5万1,300円未満)の世帯 年額23万7,600円(2.0倍)
高等学校等就学支援事務の適正な実施に関する取組年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額 15万4,500円未満)の世帯 年額17万8,200円(1.5倍)

引用 文部科学省 高校生等への修学支援

以下に分かりやすく世帯年収別の支援金額と、私立高校の平均年間学費44万9千円(月謝約37,500円)から試算した自己負担金額を試算してみます。

年収別・私立高校の加算支援の支給金額(月額)と自己負担金額

 

世帯年収 私立高校の学費支援の支給額(月額) 平均学費の場合の自己負担金額
(月額平均月謝-月額支援額)
年収250万円未満 24,750円 12,750円
年収250~350万円未満程度 19,800円 17,700円
年収350~590万円未満程度 14,850円 22,650円

このように、国の私立高校の学費支援制度だけでは、非課税世帯で満額支給の対象になったとしても、学校への納入がゼロ円にはなりません。

さな
さな
後で詳しく話しますが、ゼロ円私立高校生になるためには別の各種給付制度を利用します。

高等学校等就学支援金制度での高校の授業料の支払い方について

高等学校等就学支援金制度は、入学後に申請し審査を経て支援金の支給が決まり、国から学校に直接授業料が入金されます。

審査が済むまで、国からの支援金は学校に入金されませんが、いずれは支給されるものであることから、審査が済むまでは授業料の支払い請求を家庭にしない高校があったり、

審査中も授業料の請求をして後日、家庭に清算するなど運用の仕方がマチマチです。

私の子供が通う高校は、4月から授業料が引き落とされ、夏頃に清算されました。

参考サイト
文部科学省サイト(高等学校等就学支援金制度サイト)

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私立高校の学費を支援する制度2 高等学校等奨学のための給付金制度(高校生等奨学給付金)

先述べた高等学校等就学支援金制度の他にも私立高校に行く子に向けた支援制度があります。高校生等奨学給付金制度です。

小中学生でお世話になった就学支援制度の高校生バージョンと考えて下さい。

この高校生等奨学給付金制度は、制服代、修学旅行費、文房具、学校で使用する問題集、辞書などなど・・・。それらの一部を支援するための制度です。

対象者

  1. 所得基準 生活保護(生業扶助)受給世帯又は市町村民税所得割非課税世帯であること
  2. 高校生等が高等学校等就学支援金の支給認定を受けた者又は学び直しへの支援事業対象者であること

この高校生等奨学給付金制度も、シンママ片親家庭だけが対象ではなく、低所得世帯(非課税世帯)で私立高校や公立高校に通う子供が対象です。

先に説明した私立加算の就学支援金と、国の基準とする奨学給付金を、私立高校の月謝から差し引いた自己負担金を試算してみます。

対象となる世帯年収の目安 私立高校の学費額(月額) 自己負担金の目安
(月額平均月謝-月額支援額-高校生等奨学給付金)
生活保護世帯 4,383円 8,407円
年収205万円未満
(市町村民税所得割非課税世帯)
(第一子)
7,000円 5,757円
年収205万円未満
(市町村民税所得割非課税世帯)
(第二子)
11,500円 1,250円

対象世帯年収205万円未満とは、働き手1人、子供2人の計3人家族の場合で、住んでいる自治体によって非課税になる年収が違います。

ちなみに、この高校生等奨学給付金は、公立高校生でも支援があります。国基準の支援金額は以下を参考にしてください。

国の補助基準

生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円

非課税世帯【全日制等】(第一子)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額7万5,800円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額8万4,000円

非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額12万9,700円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額13万8,000円

非課税世帯【通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万6,500円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額3万8,100円

また、この高校生等奨学給付金制度は、国の基準を元に自治体によって金額や受給できる条件が変わります。

子供が二人いれば第二子の条件クリアとして補助金を支給する自治体もあれば、子供二人が共に私立高校に通う場合に限って支給する自治体も。

参考に自治体ごとにどのような違いがあるのか、群馬県と神奈川県の私立高等学校等奨学のための給付金制度の金額一覧を載せておきます。

 

対象高校生等 世帯の区分 給付金額(円)
通信制の高等学校等に通う私立高校生等 (1)生活保護(生業扶助)世帯 52,600
(2)市町村民税所得割非課税世帯 38,100
通信制以外の高等学校等に通う私立高校生 (1)生活保護(生業扶助)世帯 52,600
(2)市町村民税所得割非課税世帯 (ア)23歳未満の扶養されている兄姉がいる場合 138,000
(イ)23歳以上の扶養されている高校生等の兄姉がいる場合 138,000
(ウ)通信制の高等学校等に通う扶養されている弟妹がいる場合 138,000
(エ)高校生等以外に15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている弟妹がいる場合 138,000
(オ)上記(ア)~(エ)以外 84,000

引用サイト 群馬県高校生等奨学給付金(私立高等学校等)について

群馬県は、おおむね国の補助基準と同じです。
神奈川県を見てみましょう。

平成29年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けている世帯
高校生等1人当たり年額52,600円
保護者等全員の平成29年度の市町村民税所得割が非課税である世帯
全日制・定時制に在学する高校生等(第1子) 年額84,000円
全日制・定時制に在学する高校生等(第2子以降)(※) 1人当たり年額138,000円
通信制に在学する高校生等 1人当たり年額38,100円

神奈川県のHPによると、生活保護世帯の補助金額は通信、定時制、全日制に関係がなく年額52,600円と読み取れます。

下の画像は、神奈川県の給付奨学金についてのチャートです。お子さんが何に該当するのかがわかります。

 

神奈川県高校給付型奨学金について

 

 

 

 

神奈川県高校生給付型奨学金について

この高校生等奨学給付金制度は高校を通じて申請しますが、

新聞報道によると、この高校生等奨学給付金制度の案内を生徒に伝えなかった学校もあったため、対象の生徒が受け受け取れてない状況がありました。

なので、学校から7月に入っても案内がきていないようなら、
学校、又は県の窓口高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧 を参考にに問い合わせしてください。

県への申請には、期限があります。申請は、7月~12月中旬まで。都道府県によって違います。

詳しくは高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧 を参考にするか、

「私立高等学校等奨学のための給付金制度 〇〇〇(お住まいの所在地)」又は「高校生等奨学給付金制度 〇〇(所在地)」でネット検索して問い合わせ先を確認してください。

利用する制度がここまでに紹介した国の支援制度だけの場合は、実際に親が私立高校に支払う自己負担は非課税世帯なら、月額1万円代、年収590万円未満でも3万円程度は見て置いたほうが安心です。

さな
さな
高校の受験前に学費(特に諸経費)の自己負担がどのくらいのあるのか、各学校に問い合わせが必要です。

高校生等奨学給付金制度が支給される月は12月

7月期限で申請をする高校生等奨学給付金制度ですが、支援金が支給されるのは、12月で一括で個人の口座に支給されます。

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私立高校の学費を支援する制度3 民間の給付型育英奨学金

後で詳しく話ますが、都道府県独自の支援によって私立高校の学費が実質無料のところもあります。

しかし、国だけの支援制度では、0円私立高校生にはなれないので、民間の給付型奨学金を検討する必要があります。

大学生だけでなく、高校生対象の奨学金を給付している財団などは案外たくさんあります。

奨学金のお知らせは、学校経由が基本ですが、学校の先生によって奨学金のアナウンスに力を入れていない先生もいるし、先生が子供に伝えても親に伝えない子供さんもいます。

入学した時に担任の先生に奨学金の情報をしっかり伝えてほしいことと、子ども自身にも奨学金の情報をしっかり先生から聞いてくるように言っておいた方がいいです。

実はうちの子供が申し込んだ某財団の給付型奨学金は、学校で選考して推薦するはずだったのですが、学校に奨学金申請した子が我が子一人だったので、選考なしで学校推薦がもらえました。

今後、県や全国規模の審査があるので、奨学金を受け取れるかは分かりませんが、申請すらしないのは勿体ないですよ~。

一例として給付型奨学金を行ている団体を紹介。

公益信託 カトリックマリア会セントジョセフ奨学育英基金
高校生だけでなく小中学生にも奨学金を給付しています。

奨学金制度(公益信託 カトリック・マリア会・セント・ジョセフ奨学育英基金)

古岡奨学会
母子家庭対象の給付型奨学金ですが、選考があります。
http://www.gakken.co.jp/furuoka/business/index.html#title01

他にも奨学金を給付している団体があります。探し方などは下の記事を参考にどうぞ。

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私立高校の学費を支援する制度4 私立高校独自の特待制度

昔からある制度なので、ご存知の方も多いと思いますが、今中学三年生なら、私立高校独自に成績優秀な生徒を対象に現金支給をする制度(特待)が利用できます。

成績優秀者やスポーツ実績があるなど条件がありますが、国の支援制度をプラスしなくても実質無料になる子もいるはずです。

さな
さな
我が子もこの制度のお世話になってゼロ円私立高校生です。

どのくらいの支援があるかは学校によって違うので、地域の私立高校に問い合わせるといいですよ。

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私立高校の学費を支援する制度5 母子福祉貸付金制度or生活福祉貸付金制度

母子家庭だけでなく一般家庭が利用できる高校の支援制度をまとめましたが、支援金は高校入学後に支給される場合がほとんどです。

しかし、制服代や教科書代など入学準備にかかる費用は、公立高校なら10万円位、私立高校だと40万円くらいかかってしまいます。

私立高校の入学金・制服代・諸経費が40万!月謝は3万6千円!払えない。さぁ困ったどうする。
シンママブログ管理人さなです。私立高校の入学手続きが始まりました。 私立高校に入学予定の我が子の元にも、合格通知と...

なので、制服代や教科書代など高校入学準備が足りない場合は、母子福祉貸金貸付金制度や生活福祉資金貸付制度で準備することになります。

母子福祉貸金貸付金制度は、各都道府県内の市町村が社会福祉協議会が窓口になっている制度で、保証人の有無で低利息(年1.5%)または無利子で資金を貸してくれます。

母子家庭などが条件となっているため保証人がいなくても借りられます。
ただ、審査から入金までに時間がかかるので早めの相談が必要です。

>>社会福祉協議会サイト

生活福祉資金貸付制度も、各都道府県内の市町村が社会福祉協議会が窓口になって経済的に苦しい低所得世帯に、低利息(年1.5%)または無利子で資金を貸してくれます。(保証人の有無で変わります。)

この制度は、教育資金にも利用可能です。

母子福祉貸金貸付金制度も生活福祉資金貸付制度も有利子の場合の金利が1.5%と同じなので、
シミュレーションをしてみました。

借入条件

  • 借入40万円
  • 返済期間3年
  • 金利1.5%
  • 元利均等返済(ボーナス払いなし)

返済

  • 元金 400,000円
  • 利子 9,317円
  • 返済金額 409,317円
  • 月々の返済 11,370円
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私立高校の学費を支援する制度6 教育一般貸し付け(国の教育ローン)

日本政策金融公庫でも、学費のためのローンがあります。

金利は1.78%の固定金利。年収200万円程度でも借りられます。

母子福祉貸金貸付金制度や生活福祉資金貸付制度と違って、申し込み完了から10日程度で審査結果がでるので、申し込みから20日で振り込まれるのが国の教育ローンの特徴です。

【外部リンク】
日本政策金融公庫 教育一般貸し付け(国の教育ローン)

金利1.5又は1.78%という低金利のお蔭で三つとも銀行ローンよりも金利が安いのでぜひ検討してみて。

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私立高校の学費を支援する制度7 都道府県独自の私立高校の学費支援制度

各自治体独自の支援金の上乗せによって、自己負担が限りなくゼロに近い自治体もあります。(所得制限はあり。)
たとえば東京都では、年収760万円未満(夫婦と子供2人のモデル世帯)で私立高校に通う子供は授業料が実質無料です。
大阪府でも、私立高校の授業料は原則無料、または保護者負担限度額が20万円までになるように支援があります。
埼玉県では、年収609万円未満の世帯に対して、私立高校の平均月謝分まで支援する制度があります。
その他、千葉県でも私立高校の授業料支援制度があります。
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市町村が運営する高校奨学金もあるよ!

高校進学が経済的に難しい世帯向けに、各市町村でも貸与型の奨学金を用意しているところが沢山あります。

給付型ではないので、借金と同じで返済しなければいけません。

しかし、金利も低いですし、高校を卒業までにかかる程度のお金は、どんな仕事でも返せるはずです。

高校を卒業した人が95%である現在は、金銭的な問題で高校進学を諦めるは非常に不利です。
市町村の奨学金の利用を考えてみてください。

【外部リンク】大学・地方公共団体等が行う奨学金制度

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私立高校の学費の支援のまとめ

今の時代、高校進学率は9割以上ですし、就職も高卒以上の求人がほとんどだと思います。高校に進学するのは義務といってもいいと思います。

高校が当たり前になったことで、家庭の学費負担も軽くなったり、無料になったことはとてもありがたいことです。

経済的なことで高等学校に行けないなんてことは、ありません。経済的な問題で高校に行けないのだとしたら、それは情報不足です。ぜひ何が何でも高校を卒業してください。

コメント

  1. 匿名 より:

    >ちなみに、東京都は都の独自予算によって私立高校の授業料を無償化しているので、所得に関わらず東京都の私立高校に通う学生は授業料は実質無料です。

    とありますが、所得制限あります。

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