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大学授業料の無償化の開始は2020年度から!母子家庭での注意点をシェア

大学や短大、高専、専門学校の授業料が無料になる高等教育無償化の支援法が成立しました。

Twitterなどでは、『同級生よりも学力があるのに、家計を支えるために大学進学を諦めた』というツイートがあったり、『国立大学の医学部に入学したけど、生活費がなくて風俗で働いている』という報道を見ました。

学生なのに生活費も自分で工面しなければならない状況だと、風俗と言う選択肢も出てきてもおかしくない社会ってどうなの?って思いましたが、

今後は、低所得者世帯の子供達は、授業料の自己負担がなくなるだけでなく、生活費の一部の給付されるので、そういう子供が救われます。ありがたいです。

この記事では、夫婦そろった家庭だけでなく、シンママ(シンパパ)家庭における大学進学無償化による注意点や影響にを解説する記事になっています。

目次から選んで読んでみて下さい。

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大学の授業の無償化の開始は、2020年4月から!

高等教育の無償化はいつかというと、2020年度(2020年4月から)からです。無償化の対象は、大学だけではなく、短大、高専(高等専門学校)、専門学校も対象です。

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。令和2年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

引用 産経新聞 大学無償化法が成立 令和2年度から低所得世帯対象

大学無償化の対象の年収は、年収380万円以下

高等教育(大学・専門学校)の無償化の対象とその内容は、

  • 目安として、児童扶養手当を受給している世帯、4人家族で年収380万円未満の世帯
    (非課税世帯とそれに準じる世帯)
  • 国立大学は授業料が無償
  • 私立大学は授業料の約1/4が自己負担

ただし、卒業から2年経つと対象外。
浪人は2回まで。実際には非課税世帯で浪人はムリ筋ですけど。

さな
さな
児童扶養手当を受給している母子家庭(父子)は、大学無償化制度の対象です。

これまであった国立大学の授業料免除制度はどうなるのか?

令和2年から施行される大学授業料の無償化によって、これまであった国立大学の免除制度がどうなるか、文部科学省の公式アナウンスは探せませんでした。

大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が10日成立し、文部科学省は2020年4月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。
引用 時事ドットコムニュース 大学無償化で中間層に影響か

しかし、これまでの国立大学授業料の免除制度を、一律に廃止することは考えにくいです。

なぜなら、これまでの国立大学の授業料の減免制度を一律に廃止してしまうと、今まで授業料の減免対象だった学生は、大学で学ぶことができなくなってしまう恐れがあるからです。

今回決まった大学授業料の無償化制度は、受給条件の家計基準がこれまでの国立授業料の減免制度よりも厳しく、これまでの国立大学授業料の免除制度を利用していた学生は、必ずしも今回の大学無償化制度の対象にはなりません。

そのような中で、もし、これまでの大学授業料の免除制度を一律廃止にしてしまうと、経済的な理由で大学進学をあきらめないでという、今回の大学無償化の制度趣旨から反してしまうと思います。

 

さな
さな
財源が違うので一律で廃止になるとは考えにくいですが、今後の文部科学省や各大学からの正式アナウンスや政府の動向に注意が必要です。

大学無償化の対象となる大学は、2019年夏までに決定

大学無償化の対象となる大学の条件はまだ確定はされていません。ですが、読売新聞の報道によると、

  • 国公立大学は対象
  • 卒業に必要な単位の1割以上の授業を実務経験のある教員が担当している大学
  • 債務超過、収支が3年連続赤字、三年連続、学生数が定員の8割以下の私立大学は対象外
    (読売新聞の報道より)

ただ、読売新聞によると、この『債務超過、収支が赤字、学生の定員割れ』という私立大学は900以上ある私大の中で10校ほどだそうです。

今後、無償化になる大学のさらなる条件は、省令(各大臣が制定する命令のこと。この場合文部大臣が制定する命令)で決められる予定ですが、私立難関大学だけでなく私立中堅大学、スポーツで有名な大学は対象でしょう。

一方で、奨学金滞納者が多い大学(専門学校)は、対象にならないかもしれません。税金を投入する以上、無償化したことによって、社会にリターンがなければ国民の理解が得られませんからね。

 

具体的には、偏差値50位以下の大学は、奨学金の滞納者が平均よりも多い傾向があります。
詳しくは、 奨学金返済、滞納率ランキングをチェックして後悔しない奨学金を借りよう。を読んでください。

(参考ニュース)

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の1割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。

高等教育の無償化をめぐり、政府は、年収380万円未満の世帯を対象に、所得に応じて段階的に大学などの授業料を減免するほか、生活費についても返済のいらない給付型奨学金を支払うなどの支援を行う方針です。

これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の1割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。

引用 NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011458971000.html

大学無償化の自己負担金額は、所得に応じて負担

大学無償化で自己負担金がどうなるのかまとめます。

住民税非課税世帯(目安は、母子家庭:年収204万円、夫婦と子供二人:年収270万円未満)

  • 大学等の授業料や入学金を減免
    (私大などは入学金:最大26万円、授業料:最大年額70万円免除)
  • 大学生の子供の生活費を給付(当面、大学生のみ)
    (国立自宅35万円 自宅外80万円)
    (私立自宅45万円 自宅外91万円)いずれも年額。

詳しい住民税非課税世帯についての解説は、母子家庭の非課税該当世帯は、年収いくら?の記事を。

夫婦と子供二人年収300万円未満

  • 大学等の授業料や入学金を3分の2までを支援
  • 生活費の給付3分の2を支援

夫婦と子供二人年収380万円未満

  • 大学等の授業料や入学金を3分の1までを支援
  • 生活費の給付3分の1までを支援

文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子供2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。

引用 産経新聞 大学無償化法が成立 令和2年度から低所得世帯対象

大学無償化制度の運用スケジュールは、今夏から!

文部科学省からの発表によると、

現在高校3年生は、

  1. 2019年の夏までに学校を通じて予約採用の手続きをする
  2. 夏以降、対象大学の発表
  3. 2020年4月支援開始

という手順になっています。

既に入学している学生も無償化の対象ですが、明確な手続きスケジュールは見つかりませんでした。ただ、高等学校の無償化の手続き手順と同じだと思いますので、大学からの連絡に注意しておきましょう。

母子家庭的、大学無償化制度の使い方

今回の大学無償化制度によって、貧しくても学力が高い優秀な子ども達のお金の心配が軽くなり、安心して大学進学できる道ができました。

しかし、正直なところ、非課税世帯やそれに準じる世帯は、大学進学よりも高卒で働いてほしいと考えている親もいるとは思います。

ですが、日本は新卒一括採用といって、規模の大きな会社では、高卒、大卒などの新卒にしか来ない求人があります。

普通高校を卒業予定で学校紹介の就職先がないなら、頑張って特色ある大学やニーズのある技術を教える専門学校を卒業すれば、新卒だけの求人に巡り合えます。

一方で、実業高校なら大学進学しないで高校からの求人で就職した方がよい場合もあります。

ここでは、大学進学して良かったと思える大学無償化制度の利用の仕方をシェアします。

大学の卒業生がどこに就職しているのか調べよう

大学は学問を学ぶところであって、必ずしも就職のための機関じゃないことは、百も承知。

だけど、大学無償化の対象になる非課税世帯の子供が、狭き門の研究者になるというのは自殺行為だと思います。就職しないとうことだからね。

なので、希望の大学の卒業生がどのように活躍しているのか(就職先)を、高校に来る求人と比べてみて下さい。

高卒だったらインフラ系の会社から求人がきても、進学できそうな大学からはインフラ系の求人は来ないということはザラです。

卒業と同時に国家資格が取れる大学なども進学先に考えよう

大学などに行ったことで、高卒では就けなかった仕事に就いて、社会に貢献できるようになることが、無償化によって大学進学をする人の役割だなって思います。

なので、自分自身の興味も大事ですし、18歳くらいだと興味のありorなしで物事を選んだ経験しかないので、興味が持てないののも無理はないのですが、その仕事に就いたことないのに興味のある、ないで判断するのは、もったいないです。

大学に興味を持てないから大学進学しないと結論をすぐには出さずに、大卒という資格にプラスアルファして資格が取れる大学や専門学校にも目を向けてみてください。

大学卒業を卒業するだけで取得できる主な国家資格

 

  • 調理士
  • 小学校教諭免許状
  • 中学校教諭免許状
  • 高等学校教諭免許状
  • 特別支援学校教諭免許状
  • 幼稚園教諭免許状
  • 保育士
  • 栄養士
  • 測量士補・測量士
  • 電気通信主任技術者
  • 電気主任技術者

専門学校を卒業するだけで取得できる主な国家資格

 

  • 調理師(修業年限1年以上)
  • 栄養士(修業年限2年以上)
  • 保育士(修業年限2年以上)
  • 幼稚園教諭2種(修業年限2年以上)
  • 測量士補(修業年限1年以上)

他にもたくさんの国家資格があります。

大学など卒業の資格がないと受験できない主な国家資格

 

  • 医師
  • 看護師
  • 薬剤師
  • 臨床検査技師
  • 社会福祉士
  • 管理栄養士

他にも受験資格に大卒(専門学部)が必要な国家資格はたくさんあります。

ここで挙げたものは、歴史ばかりあって、興味のないものばかりかもしれませんが、資格の本を開くと、IT系など昔はなかった国家資格もあります。

親世代とは違う社会になっているので、まずは情報収集が大事です。
学費の調達が難しくても、できることはやってあげたい。
情報提供ために本を買ってあげることはどうでしょう。

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その資格でどのくらい収入を得られるかも考えよう

国家資格でも就職が非常に厳しい、狭き門の資格や廃れてしまった資格もあります。

司書とか、就職口がないですよね。

そうなると、高卒で学校紹介で就職してしまった方が良かったという場合もあります。

資格を取っただけで食べていける世の中ではないので、コンビニに売っている求人雑誌でいいので、購入して、資格取得者の給料の相場を確認しておきましょう。

滞納されている養育費があったら強制執行をすること

大学無償化と養育費の強制執行に関係がないように思うかもしれませんが、

大学無償化の法律制定と同時に、強制執行に関しても法律改正が行われたことで、滞納者の勤務先、銀行口座を裁判所命令で調べることできるようになりました。パチパチパチ

また、改正民事執行法は、養育費の支払い義務を果たさない人の預貯金などを差し押さえやすくする制度も新設した。債権者が申し立てれば、裁判所が金融機関に命じて債務者の預貯金などの情報を取得でき、市町村や登記所などの公的機関からは土地・建物や勤務先の情報を得られる。
引用 毎日新聞 改正民事強制執行法が成立

やはり、大学進学費用や生活費の支援があるからといって、大学生の生活費全ては、賄えません。

高校の時よりも、お金がかかるのは変わりないので、滞納されている養育費があったら強制執行をしましょう。

私も近日中に強制執行をする予定です。

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