養育費を減額請求された時の対処法

こんにちは、さなです。

最近の雇用事情の不安定さもあり、元夫から養育費を減額してほしいと持ち掛けられるシンママもいるようです。

あー言っておきますが、父親からの「養育費の減額請求の仕方」を書くつもりはないんで。そういう情報がほしい人は、さっさと弁護士事務所に行ってくださいね。

減額請求は、そう簡単には飲めません。

どこの親も子供には、学力に応じた進学をしてほしいと思っているはずです。

養育費の減額は、子どもの進学に関わりますから、養育費が頼みの綱の母子家庭は、養育費の減額ほど恐ろしいものはありません。

養育費の減額請求が認められる理由とその対処法について

まず、減額を請求するかどうかは、お互いの意思に任せられています。

なので、これから挙げる理由があるから、必ずし減額請求「されるべき」という話ではないので、注意してください。

元夫がどういう状況であろうと、元夫が納得していれば、あなたの方から減額を申し出る必要はないってことです。

元夫が勤める会社の業績が悪化し、給料が減ったことで、養育費を減額請求されたという話はよく聞くことです。

確かに、お給料が減ってしまったら、無い袖は振れませんから、養育費をすぐにでも減額してあげたい気持ちも、ちょっとは出ます。わたしの場合は、ホントにちょっとだけ。

だけど、離婚の原因にもよるでしょうが、信頼できない人間の言葉を鵜呑みにすることもできません。

元夫から業績悪化による給料減を理由とする養育費の減額を言われたら、元夫の源泉徴収票を持ってきてもらいましょう。

本当に給料が減っているのかを確認します。ちなみに、会社は従業員から源泉徴収の発行の申し出があったら、発行を断ることはできません。

そして、さらに給料明細も見せてもらいます。

そして勤務時間をチェック。

給料が減っていて、さらに勤務時間も減っているなら、減った勤務時間に副業バイトをすることを打診してみます。

会社員だから副業が禁止とは限りません。給料が減っている会社では、副業が解禁になっているところもあるからです。

いずれにしても、給料が減った証拠を出してもらうべき。交渉はそれからです。

元夫側が再婚したからといって、必ずしも養育費の減額が認められるものではありません。

なので、調停など裁判所の手続きを踏まえずに、減額する必要はないです。

それに、再婚後の減額請求は、個人的には納得できません。

再婚前に養育費の金額は決まってたでしょ！子どもの養育費は決められた時まで払えという話です。

わたしなら、再婚が理由で養育費の減額の申し出があったら、「奥さんに働いてもらってください。」で終了ですし、再婚して子どもが生まれたから減額してくれと言われたら、「奥さんが働きにでたら、また元に戻してね」と、年月を指定して公正証書を作成してもらいます。

また、子どもが大きければ子どもから、減額しないようにお願いしてたり、養育費を少し減額して一括で払ってもらう約束に変えたりといったことも手段としてはありです。

ただし、養育費の一括は元夫の性格や資産状況などにもりよりますから、相手から減額の請求がきたら弁護士に相談するのが吉。

いろいろ調べた結果、家庭裁判所の審判になると、あなたの再婚をきっかけに、元夫側からの減額請求が認められやすい傾向があります。

個別具体的な状況で変わることなので、すぐに弁護士や、法テラスや家庭裁判所の相談窓口や、市の法律相談といった無料の法律相談を利用することをすすめます。

ただ、個人的にはシンママの連れ子の経済的な面倒が見れない男性は、ちょっと遠慮。

いずれにせよ、養育費の減額に関してお互いが納得しなければ、家庭裁判所に減額の調停を起こされる（起こす）ことになります。

その結果は、あなたや元夫が納得するかどうかは別として、世間的に妥当な落としどころに落ちつくものです。