結婚7年目専業主婦で子持ちの状態から離婚した管理人さなです。
私の経験上、離婚のために準備するお金は最低300万円は必要だと思います。
では、その内訳についてお話します。
離婚準備300万円の内訳
最低300万円の内訳をシェアします。
離婚に伴う引越しに関する費用・・・100万円程度。
敷金・礼金・保証会社保証料・その他諸経費・家具代・引っ越し費用・物件見学の交通費などに100万円です。
賃貸住宅を借りるのに、家賃半年分程度の敷金や礼金を大家さんや不動産会社に支払う必要があります。家賃６万円なら、６万円×半年＝３６万円です。
その他家電として冷蔵庫、洗濯機で最低２０万円はかかるはずです。
TVとかは買えないかもしれません。
さらに、場所によっては、クルマも購入する必要もあります。クルマ購入５０万円。
引越し費用と合わせて合計１０６万円です。
もっと安い値段のクルマして、浮いたお金を家電に回したり、敷金や礼金を割引してもらうことで不動産屋などに支払う金額も前後するかと思いますが、それでも100万円程度は住宅関連費用として確保しておいた方がいいです。
ちなみに、離婚後、実家に住み、その後実家から市営団地に親子だけで独立した場合の費用の話はこちらから。
離婚手続きに必要な費用・・・10万円
内訳・・・弁護士相談代（1時間1万円程度。単発の相談です。）その他、各機関への交通費など。
離婚するにあたり、法律で解決できる問題なのかどうかを、離婚前に一度弁護士に相談するのがお勧めです。
自分は慰謝料をもらうつもりでいても、法律に照らすと慰謝料はもらえない場合もありますから、市町村主宰で無料でできる法律相談や、法テラスで良いので必ず1回は法律相談にいきましょう。
法テラスとは、法律相談を一般の人ができるようにするために作られた法律相談総合窓口のことです。 無料の相談窓口、弁護士の紹介、報酬支払いの立て替え制度など、法律利用にかんする様々な支援を行っています。
また、子持ちでDV離婚などの場合は、情報を漏らすことなく転校や保育所からの退所などが必要なので、市役所などの力を借りて離婚することになるはずです。
その際に、関係官庁のどこの窓口に相談したらいいのか、注意点など具体的なアドバイスを弁護士からいただきましょう。
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ちなみに、弁護士を間に入れずに、自力で離婚問題を解決するつもりでも、費用はゼロじゃないです。
たとえば、弁護士を入れずに離婚するための解決策として、調停制度を利用することもできます。（調停とは、裁判所の調停機関が間に入って、話し合いの落としどころをつけてくれる制度。弁護士を立てなくても利用できます。）
その場合でも、弁護士に法律で解決できる問題は何かを整理してもらう必要があるので、一度は法律事務所に相談するのが鉄則です。
ちなみに、調停は、家庭裁判所で行われます。
そのため、裁判所に行くための交通費や、調停の費用（だいたい5000円程度が目安）、調停前に弁護士に事前相談するなら相談料などが必要です。
その際は、仕事を休んで裁判所にいく必要があります。
有給休暇がとれればいいのですが取れない場合は、その日は欠勤です。
欠勤になっても生活が困らないように、７日間程度の給料分は賄えるようにする必要があります。そのため、離婚手続きに必要な費用として10万円程度は確保しておくといいです。
離婚後の生活費（１年分）・・・190万円
仕事を確保してから離婚するのが原則ですが、わたしのように離婚時に無職という人もいるかと思います。
仕事が決まるまでの間、実家でお世話になるにしても、その間も子ども関連の生活費はやはり必要です。
また、児童扶養手当（母子手当）は、離婚直後すぐに頂けるものではなく、4月、8月、12月と支給日が決まっています。当面の生活費は少なくても1年分は必要です。
もちろん、あればあるほど安心ですが、お金を無限にへそくりを貯めることもできませんので、1年分としました。
子持ち専業主婦貯金なしから離婚準備300万円用意する方法4つ
300万円！という大金に恐れおののいたかもしれませんが、自分で全額準備しようとこだわる必要はないと思います。
夫の貯金額の把握して、へそくりする
この守銭奴が！！って声が聞こえてきそうですが、結婚している間に築いた資産は、妻と夫お互いのものです。
夫の貯金額を把握し、へそくりできる状況ならへそくりすること。へそくりできない状況でも、夫の通帳の残高はコピーしておきましょう。
離婚時に財産を分割する際の基礎資料になります。
特に夫から離婚を請求された場合は、夫は一刻も早く離婚したいので、通帳の残高コピーなどの証拠を出せば、案外スムーズに財産分与が決着する可能性が高いです。わたしの場合はコレです。
（この記事の後ろの方に詳しく書きますが、専業主婦で貯金金額を教えてもらえないのは、DVの可能性もあります。）
離婚の慰謝料をもらう
離婚する際に夫側に不法行為があれば、慰謝料が貰える場合があります。その慰謝をもらって300万円の足しにします。
慰謝料が請求できる不法行為で代表的なのは不倫です。
不倫なら相手の女性からも慰謝料が貰えます。夫から150万円、不倫相手からも150万円を請求すれば合計300万円です。何としても、払ってもらうべき。
DVも不法行為で、なおかつ犯罪行為です。
家族だから、妻だから、ぶったり叩いても、無視してもいいんだ！という前近代的な考えの方は、来世は女に生まれてほしいです。
慰謝料が貰える（払う）不法行為
- 浮気
- ＤＶ（配偶者による暴力）
- 姑のひどいいびりを夫に言っても全く改善しようとしなかったとき
- 度を超える性交拒否や性的異常
- 悪意の遺棄（生活費を全くいれなかったり、理由のない別居状態が続くなど）
- 過度の宗教活動
- 過度の賭け事や浪費などでの家庭の崩壊
難しいのは、夫に何も資産がない時。
夫の浮気やギャンブルが原因の離婚になって、夫の親族が慰謝料を用立ててくれることもありますが、夫側に資産がなければ、何も貰えないんですよね・・・・。
婚姻費用の請求をする
別居したいor別居中方に知ってほしいのが婚姻費用の請求です。
婚姻費用の請求とは、別居中の夫婦の妻（又は夫）や子どもの生活費（婚姻費用）を、相手に分担してもらうことです。
婚姻費用の金額は、双方の話し合い、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停にかけます。
＞＞手続き費用や婚姻費用の相場など婚姻費用の分担請求調停は裁判所のサイトで詳しく書かれています。
別居中の子どもを抱えての生活を自分のお給料だけでやりくりしていては、いつまでたっても300万円は貯まりません。
婚姻費用の請求で、少しでも早く300万円を貯めましょう。
婚姻費用の交渉がメンドクサイかもしれません。「交渉をすっ飛ばして、一刻も早く離婚したい！！」と胃がキリキリしますが、ここは本当にグッと我慢。こういう時こそ、急がば回れ。
子どもとの豊かな生活のための第一歩と思って、婚姻費用の請求をしてください。婚姻費用の請求は当事者同士で交渉してもOKですが、まずは弁護士に相談が吉です。
専業主婦を辞めて収入源を複数もつ
もし、夫が働くことを許さないのであれば、それはDVです。DV相談に行ってください。（相談窓口など詳しいDVの話は後述します。）
夫から働きに出るのを反対されているのではなく、専業主婦だから離婚できない・・・。という先入観だけなら、今から専業主婦を脱出しませんか？
初めは給料よりも自分にできる仕事につくことを優先すれば、専業主婦歴が長くブランクがあっても、パートの就職はさほど難しくないと、経験上思います。
当然、地域差とかあるので、ハローワークで確認した方がいいのですが、行く前からパート就職もきっとできない・・。って怯える必要はないはず。
パート就職が上手くいかない人は「就職が決まらない人へ」の記事を参考にしてください。
そして、パート就職と同時に、正社員になる方法を探したり、または副業をもって収入源を複数もったり、収入を太くします。
わたしの場合、離婚時には無職でしたが、パート事務職で就職しました。パートで低収入のため、四苦八苦でしたが、今は在宅で収入を得ています。
探せばいろいろな収入アップや収入源を増やす方法はあります。
＞＞離婚しても副業で収入をアップさせよう。シングルマザー向け副業【在宅ワークあり】
専業主婦が離婚に必要なお金300万円の話まとめ
専業主婦が離婚の時にいくらお金が必要なのかという話をする理由は、実際にメール相談などで、離婚後の生活が金銭面でかなり厳しいというメールを頂くからです。
旦那から切り出されて離婚が不可避！など、貯金ゼロでの離婚になってしまうのは事情があるのは理解していますが、事情があるからといって、離婚後の生活がラクなるものではないんですよね。
自分で働けば何とかなると思っていても、子供の看病で仕事に出られなくなってしまうこともあります。有給がなければ、資金ショートしちゃいます。
なので、離婚必要額は、最低300万円は必要額と考えました。
一方で、世の中には300万円なくても離婚し、幸せな生活を送る人はたくさんいるかと思います。
その理由は、本人に有力な資格があったり、両親が健在であったり、景気がよく十分な収入を得られたり、物価が安く低収入でもやっていけたりするなど、運の要素や個人の資質が大きいです。
なので、「貯金ゼロで離婚している人もいるから、私も大丈夫」と言えるような単純な話とは思えません。やはり、お金がないと離婚後の生活がかなり悲惨なんです。
ご自身の状況によっては離婚を先送りにするなど、綿密な計画を立てることをおすすめします。
離婚までにやるべきことをリスト化。離婚準備でやるべきことが全て分かる
＞＞子持ち専業主婦が貯金なしで離婚する方法も参考にしてください。
もちろん、DV離婚など命の危険があるなら、離婚後の生活費は生活保護を頼りにすることも視野にいれて役所に相談の乗ってもらった方がいいと思います。
結婚生活のつらさはDVかも。
こちらの記事の『DV具体例と相談窓口を紹介！』を参照にしてください。
生活保護というと、利用をためらう人や批判する人もいると思います。
ですが、批判されるべきは、働けるのに働かない不正受給をしている人です。
また、生活保護は一度受けたら死ぬまで生活保護で生活しなければいけない制度ではありません。
そうではなく、生活保護は、「社会復帰へ梯子」という社会制度なんです。
ですから、生活保護を受けている最中は、ケースワーカーが就労相談に乗ってくれます。
ちゃちゃっと利用して生活基盤を固めてから、仕事を初めて生活活保護から抜けられるようにすればいいだけ話です。
むしろ、本来、支える側であるはずの人が、結婚生活によって縛られ、身の危険、精神崩壊の危険が迫る結婚生活を続けることの方が、社会への負担が大きいと思いますよ。
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