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子あり専業主婦の離婚準備にいくらお金必要か?

子あり専業主婦の離婚準備にいくらお金必要か?

こんにちは、さなです。わたしは、結婚7年目、子あり(二人)の専業主婦の状態から離婚しました。
じように専業主婦の状態から、離婚する方って以外と多いと思います。

当時、離婚は不可避(だと思っていた)ので、離婚の決意もなにもないのですが、スムーズに離婚するには、準備が重要です。わたしの場合、元夫の意向で離婚のタイムリミットが決まっていたため、万全な準備ができませんでした。しかしその分離婚に必要なものが何か分かったので、こちらでシェアします。

離婚でまず必要なのは、お金です。

身も蓋もない話ですが、離婚のために必要なのはお金。やっぱり、お金なんですよ。

まず、弁護士に離婚相談するにもお金がかかりますし、引越しにもお金がかかります。専業主婦なら仕事が決まるまでの間の生活費がいります。

離婚後、収入金額によっては、毎月の自分の収入だけでは生活費などが賄えないことも考えられます。離婚後の就職先がパートだと、思ったように生活費が稼げないことも。

それを補うのは、お金ですので、離婚にはまとまった額のお金が必要になります。

離婚に際して準備すべき、金額とは?

では、離婚にどのくらいの金額を準備すればいいのかというと、最低300万円程度は必要だなというが、わたしの実感です。その内訳をシェアします。

離婚準備金、最低300万円の内訳は・・・

引越しに関する費用・・・100万円程度。

敷金・礼金・保証会社保証料・その他諸経費・家具代・引っ越し費用・物件見学の交通費などに100万円。

まず、賃貸住宅を借りるのに、家賃半年分程度の敷金や礼金を大家さんや不動産会社に支払う必要があります。家賃6万円なら、6万円×半年=36万円です。

その他家電として冷蔵庫、洗濯機で最低20万円はかかるはずです。TVとかは買えないかもしれません。

さらに、場所によっては、クルマも購入する必要もあります。クルマ購入50万円。合計106万円です。

もっと安い値段のクルマして、浮いたお金を家電に回したり、敷金や礼金を割引してもらうことで不動産屋などに支払う金額も前後するかと思いますが、それでも100万円程度は住宅関連費用として確保しておいた方がいいです。

ちなみに、離婚後、実家に住み、その後実家から市営団地に親子だけで独立した場合の費用の話はこちらから。

離婚手続きに必要な費用・・・10万円

内訳・・・弁護士相談代(1時間1万円程度。単発の相談です。)その他交通費など。

離婚するにあたり、法律で解決できる問題なのかどうかを、離婚前に一度弁護士に相談するのがお勧めです。自分は慰謝料をもらうつもりでいても、法律に照らすと慰謝料はもらえない場合もあります。

また、子持ちでDV離婚などの場合は、情報を漏らすことなく転校や保育所からの退所などが必要なので、市役所などの力を借りて離婚することになるはずです。

その際に、関係官庁のどこの窓口に相談したらいいのか、注意点など具体的なアドバイスを頂けるはずです。

なので、一度は弁護士に相談し、法律で解決できるのかを整理してもらいましょう。

ただし、法律の介入できる離婚かどうかの相談から一歩進んで、弁護士に離婚問題の解決を依頼するのは、難しいように思います。あくまで、わたしの経験ですが、争う額が数百万円では弁護士が引き受けてくれないように感じました。

通常、弁護士は億単位の破産案件や、数千万円の相続案件などの仕事をしていますから、弁護士にとって争う額が1千万円以下の案件は、旨みが少ないからかもしれませんね。

なので、弁護士に相談する時は、親戚縁者、友人知人なども駆使して、どなたか弁護士を紹介してもらった方がいいと思います。紹介者との関係性で、事案を引き受けてくれるからです。

また、市が主催する法律相談会や、国の事業である法テラスもお勧めです。

法テラスは国の事業のため、所得によっては弁護士の相談費用が状況によっては無料ですし、法テラス経由では、裁判の依頼を断られることはまずないと聞きます。

市の無料法律相談や法テラスは市の広報や法テラスのHPで詳細が書かれます。広報やHPをチェック!

 

弁護士を間に入れずに、自力で離婚問題を解決するつもりでも、費用はゼロじゃない。

弁護士が受任してくれない離婚案件の解決策として、調停制度を利用することもできます。(調停とは、裁判所の調停機関が間に入って、話し合いの落としどころをつけてくれる制度。弁護士を立てなくても利用できます。)

ただし、弁護士に法律で解決できる問題は何かを整理してもらう必要があるので、一度は法律事務所に相談するのが鉄則です。

ちなみに、調停は、裁判所で行われます。

そのため、裁判所に行くための交通費や、調停の費用(だいたい5000円程度が目安)、調停前に弁護士に事前相談するなら相談料などが必要です。

仕事を持っている場合、仕事を休んで裁判所にいく必要があります。

有給休暇がとれればいいのですが取れない場合は、その日は欠勤です。

欠勤になっても生活が困らないように、7日間程度の給料分は賄えるようにする必要があります。そのため、離婚手続きに必要な費用として10万円程度は確保しておくといいです。

当面の生活費(1年分)・・・190万円

仕事を確保してから離婚するのが原則ですが、わたしのように離婚時に無職という人もいるかと思います。仕事が決まるまでの間、実家でお世話になるにしても、その間も子ども関連の生活費はやはり必要です。

また、児童扶養手当(母子手当)は、離婚直後すぐに頂けるものではなく、4月、8月、12月と支給日が決まっています。当面の生活費は少なくても1年分は必要です。

もちろん、あればあるほど安心ですが、お金を無限に貯めることもできませんので、1年分としました。

専業主婦が離婚に必要なお金300万円の話まとめ

なぜ専業主婦が離婚に必要なお金の話をするのかというと、実際にメール相談などで金銭面でかなり厳しい状況の方からメールを頂くからです。

旦那から切り出されて離婚が不可避!など、貯金ゼロでの離婚になってしまうのは事情があるのは理解していますが、事情があるからといって、離婚後の生活が厳しくならないわけじゃないんですよね。

自分で働けば何とかなると思っていても、子供の看病で仕事に出られなくなってしまうこともあります。有給がなければ、資金ショートしちゃいます。

なので、離婚必要額は、最低300万円は必要額と考えました。

一方で、世の中には300万円なくても離婚し、幸せな生活を送る人はたくさんいるかと思います。

その理由は、本人に有力な資格があったり、両親が健在であったり、景気がよく十分な収入を得られたり、物価が安く低収入でもやっていけたりするなど、運の要素や個人の資質が大きいです。

なので、「貯金ゼロで離婚している人もいるから、私も大丈夫」と言えるような単純な話とは思えません。やはり、お金がないと離婚後の生活がかなり悲惨なんです。

ご自身の状況によっては離婚を先送りにするなど、綿密な計画を立てることをおすすめします。

離婚で準備すべき金額が分かったら、次は仕事を確保しましょう。シングルマザーで無資格の状況から就職するために、やるべきこととは?

もちろん、DV離婚など命の危険がある場合は、離婚後の生活費は生活保護を頼りにすることも視野にいれて役所に相談の乗ってもらった方がいいと思います。

生活保護というと、利用をためらう人や批判する人もいると思います。ですが、批判されるべきは、働けるのに働かない不正受給をしている人です。

また、生活保護は一度受けたら死ぬまで生活保護で生活しなければいけない制度ではありません。

そうではなく、生活保護は、社会復帰へ梯子であるはずの社会制度なんです。ですから、生活保護を受けている最中は、ケースワーカーが就労相談に乗ってくれます。

ちゃちゃっと利用して生活基盤を固めてから、仕事を初めて生活活保護から抜けられるようにすればいいだけ話です。

むしろ、本来、支える側である人が、結婚生活によって縛られ、身の危険、精神崩壊の危険が迫る結婚生活を続けることの方が、社会への負担が大きいと思いますよ。

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子どもが風邪をひいたら、子どもと一緒に横になり、学校から帰った子どもにお帰りといってあげるそんな生活をしています。 平均2時間の作業で月15万円以上稼ぐわたしの働き方の話はこちらで公開中。

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