離婚準備いくらお金必要か?最低300万円【子あり専業主婦の場合】

悔いのない離婚準備をする方法

結婚7年目専業主婦で子持ちの状態から離婚した管理人さなです。

私の経験上、離婚のために準備するお金は最低300万円は必要だと思います。
では、その内訳についてお話します。

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離婚準備300万円の内訳

最低300万円の内訳をシェアします。

引越しに関する費用・・・100万円程度。

敷金・礼金・保証会社保証料・その他諸経費・家具代・引っ越し費用・物件見学の交通費などに100万円です。

賃貸住宅を借りるのに、家賃半年分程度の敷金や礼金を大家さんや不動産会社に支払う必要があります。家賃6万円なら、6万円×半年=36万円です。

その他家電として冷蔵庫、洗濯機で最低20万円はかかるはずです。
TVとかは買えないかもしれません。

さらに、場所によっては、クルマも購入する必要もあります。クルマ購入50万円。
引越し費用と合わせて合計106万円です。

もっと安い値段のクルマして、浮いたお金を家電に回したり、敷金や礼金を割引してもらうことで不動産屋などに支払う金額も前後するかと思いますが、それでも100万円程度は住宅関連費用として確保しておいた方がいいです。

ちなみに、離婚後、実家に住み、その後実家から市営団地に親子だけで独立した場合の費用の話はこちらから。

離婚手続きに必要な費用・・・10万円

内訳・・・弁護士相談代(1時間1万円程度。単発の相談です。)その他、各機関への交通費など。

離婚するにあたり、法律で解決できる問題なのかどうかを、離婚前に一度弁護士に相談するのがお勧めです。

自分は慰謝料をもらうつもりでいても、法律に照らすと慰謝料はもらえない場合もありますから、市町村主宰で無料でできる法律相談や、法テラスで良いので必ず1回は法律相談にいきましょう。

法テラスとは、法律相談を一般の人ができるようにするために作られた法律相談総合窓口のことです。 無料の相談窓口、弁護士の紹介、報酬支払いの立て替え制度など、法律利用にかんする様々な支援を行っています。

 

また、子持ちでDV離婚などの場合は、情報を漏らすことなく転校や保育所からの退所などが必要なので、市役所などの力を借りて離婚することになるはずです。

その際に、関係官庁のどこの窓口に相談したらいいのか、注意点など具体的なアドバイスを弁護士からいただきましょう。

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ちなみに、弁護士を間に入れずに、自力で離婚問題を解決するつもりでも、費用はゼロじゃないです。

たとえば、弁護士を入れずに離婚するための解決策として、調停制度を利用することもできます。(調停とは、裁判所の調停機関が間に入って、話し合いの落としどころをつけてくれる制度。弁護士を立てなくても利用できます。)

その場合でも、弁護士に法律で解決できる問題は何かを整理してもらう必要があるので、一度は法律事務所に相談するのが鉄則です。

ちなみに、調停は、家庭裁判所で行われます。

そのため、裁判所に行くための交通費や、調停の費用(だいたい5000円程度が目安)、調停前に弁護士に事前相談するなら相談料などが必要です。

その際は、仕事を休んで裁判所にいく必要があります。

有給休暇がとれればいいのですが取れない場合は、その日は欠勤です。

欠勤になっても生活が困らないように、7日間程度の給料分は賄えるようにする必要があります。そのため、離婚手続きに必要な費用として10万円程度は確保しておくといいです。

当面の生活費(1年分)・・・190万円

仕事を確保してから離婚するのが原則ですが、わたしのように離婚時に無職という人もいるかと思います。

仕事が決まるまでの間、実家でお世話になるにしても、その間も子ども関連の生活費はやはり必要です。

また、児童扶養手当(母子手当)は、離婚直後すぐに頂けるものではなく、4月、8月、12月と支給日が決まっています。当面の生活費は少なくても1年分は必要です。

もちろん、あればあるほど安心ですが、お金を無限にへそくりを貯めることもできませんので、1年分としました。

専業主婦が離婚に必要なお金300万円の話まとめ

専業主婦が離婚の時にいくらお金が必要なのかという話をする理由は、実際にメール相談などで、離婚後の生活が金銭面でかなり厳しいというメールを頂くからです。

旦那から切り出されて離婚が不可避!など、貯金ゼロでの離婚になってしまうのは事情があるのは理解していますが、事情があるからといって、離婚後の生活がラクなるものではないんですよね。

自分で働けば何とかなると思っていても、子供の看病で仕事に出られなくなってしまうこともあります。有給がなければ、資金ショートしちゃいます。

なので、離婚必要額は、最低300万円は必要額と考えました。

一方で、世の中には300万円なくても離婚し、幸せな生活を送る人はたくさんいるかと思います。

その理由は、本人に有力な資格があったり、両親が健在であったり、景気がよく十分な収入を得られたり、物価が安く低収入でもやっていけたりするなど、運の要素や個人の資質が大きいです。

なので、「貯金ゼロで離婚している人もいるから、私も大丈夫」と言えるような単純な話とは思えません。やはり、お金がないと離婚後の生活がかなり悲惨なんです。

ご自身の状況によっては離婚を先送りにするなど、綿密な計画を立てることをおすすめします。

 

もちろん、DV離婚など命の危険があるなら、離婚後の生活費は生活保護を頼りにすることも視野にいれて役所に相談の乗ってもらった方がいいと思います。

生活保護というと、利用をためらう人や批判する人もいると思います。
ですが、批判されるべきは、働けるのに働かない不正受給をしている人です。

また、生活保護は一度受けたら死ぬまで生活保護で生活しなければいけない制度ではありません。

そうではなく、生活保護は、「社会復帰へ梯子はしご」という社会制度なんです。
ですから、生活保護を受けている最中は、ケースワーカーが就労相談に乗ってくれます。

ちゃちゃっと利用して生活基盤を固めてから、仕事を初めて生活活保護から抜けられるようにすればいいだけ話です。

むしろ、本来、支える側であるはずの人が、結婚生活によって縛られ、身の危険、精神崩壊の危険が迫る結婚生活を続けることの方が、社会への負担が大きいと思いますよ。

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