養育費の相場を分かりやすく解説。新基準の発表情報と相場以上に支払ってもらえる時とは?

離婚の話合いでの揉め事の一つは、養育費をいくらにするか、だと思います。
裁判所も養育費の金額で揉めると分かっているからか、養育費の金額の相場を裁判所が提案しています。

>>東京家庭裁判所:養育費算定表(PDF形式)

上記の裁判所による養育費算定表を見ると分かるように、養育費は両親の収入や子供の年齢によって金額が変わります。

ひと口に『養育費は、子供2人だから〇〇円が妥当』って話でもないんですね。

ただ、この養育費算定表の金額では、子供が離婚後に貧困に陥ってしまい実情に合わないという指摘が多いため、最高裁が養育費の新たな基準を作る方向で動いており、12月の23日に基準を発表するという報道があります。

離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準を策定する方針を固めた。
引用 MSN 養育費、12月に増額方向 ひとり親世帯の貧困に対応

現在離婚調停中など離婚準備中の人、改めて養育費を請求する予定の人は、この算定表の金額にあまりとらわれずに、2019年12月23日付近の報道に注意してください。

この記事は、現在の養育費算定表を基に、子供の父親の年収は、300万円以上から800万円まで、母親は無職、又はパート勤務(年収180万円)で子供は2人までのケースを表にしました。

新しい基準ができ次第、修正していきます。

夫の年収が300万円未満、又は子供が3人以上の人は、
>>東京家庭裁判所:養育費算定表(PDF形式)を参照してください。

【注意点】
児童扶養手当は年収には含めません。
夫の年収は、手取りではありません。

夫の年収とは

  • サラリーマンなら源泉徴収表の「支払い総額」(控除されてない金額)
  • 自営業なら確定申告書の「課税される所得金額」
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養育費の相場は、子供一人で2万円~10万円以上

夫の年収が上がると養育費も増えますし、子供の年齢が上がると養育費も上がります。
子供が大きくなるほど教育費の負担や生活費の負担が重くなるからだと思われます。

専業主婦(無職)で離婚する場合の養育費

子供の年齢⇒0歳から15歳まで

夫の年収 夫がサラリーマンの場合の養育費 夫が自営の場合の養育費
年収300万 2~4万 4~6万
年収400万 4~6万 6~8万
年収500万 4~6万 6~8万
年収600万 6~8万 8~10万
年収700万 6~8万 10~12万
年収800万 8~10万 12~14万

 

子供の年齢⇒15歳から19歳まで

夫の年収 夫がサラリーマンの場合の養育費 夫が自営の場合の養育費
年収300万 4~6万 6~8万
年収400万 6~8万 8~10万
年収500万 6~8万 6~8万
年収600万 8~10万 10~12万
年収700万 10~12万 12~14万
年収800万 10~12万 16~18万

年収180万円のパート主婦が離婚する場合の養育費

子供の年齢⇒0歳から15歳まで

夫の年収 夫がサラリーマンの場合の養育費 夫が自営の場合の養育費
年収300万 2~4万 2~4万
年収400万 2~4万 4~6万
年収500万 4~6万 6~8万
年収600万 4~6万 4~6万
年収700万 6~8万 8~10万
年収800万 6~8万 10~12万

子供の年齢⇒15歳から19歳まで

夫の年収 夫がサラリーマンの場合の養育費 夫が自営の場合の養育費
年収300万 2~4万 4~6万
年収400万 4~6万 6~8万
年収500万 4~6万 8~10万
年収600万 6~8万 8~10万
年収700万 8~10万 10~12万
年収800万 8~10万 12~14万

 

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養育費の相場は、子供2人で4万円~14万円以上

子供の人数が増えると養育費の金額は増えます。

専業主婦(無職)で離婚する場合の養育費

子供の年齢⇒第一子&第二子共に0歳から15歳まで

夫の年収 夫がサラリーマンの場合の養育費 夫が自営の場合の養育費
年収300万 4~6万 6~8万
年収400万 6~8万 8~10万
年収500万 8~10万 10~12万
年収600万 8~10万 12~14万
年収700万 10~12万 14~16万
年収800万 12~14万 16~18万

 

子供の年齢⇒第一子15歳から19歳と、第二子0歳から14歳

父親の年収 サラリーマンの父親 自営の父親
年収300万 4~6万 6~8万
年収400万 6~8万 10~12万
年収500万 8~10万 12~14万
年収600万 10~12万 14~16万
年収700万 12~14万 16~18万
年収800万 14~16万 18~20万

年収180万円のパート主婦が離婚する場合の養育費

子供の年齢⇒第一子&第二子共に0歳から15歳まで

夫の年収 夫がサラリーマンの場合の養育費 夫が自営の場合の養育費
年収300万 2~4万 4~6万
年収400万 4~6万 6~8万
年収500万 6~8万 8~10万
年収600万 6~8万 10~12万
年収700万 8~10万 12~14万
年収800万 10~12万 16~18万

 

子供の年齢⇒第一子15歳から19歳と、第二子0歳から14歳

夫の年収 夫がサラリーマンの場合の養育費 夫が自営の場合の養育費
年収300万 2~4万 4~6万
年収400万 4~6万 6~8万
年収500万 6~8万 8~10万
年収600万 8~10万 10~12万
年収700万 10~12万 14~16万
年収800万 10~12万 16~18万

 

子供の年齢⇒第一子&第二子が15歳から19歳

 

夫の年収 夫がサラリーマンの場合の養育費 夫が自営の場合の養育費
年収300万 2~4万 4~6万
年収400万 4~6万 8~10万
年収500万 6~8万 10~12万
年収600万 8~10万 12~14万
年収700万 10~12万 14~16万
年収800万 12~14万 18~20万

 

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養育費の相場以上に払ってもらえる時は、双方が納得している時

双方が納得していれば養育費はいくらでも構いません。

法律上、当事者同士が納得していれば、どんな契約でもOkという原則(契約自由の原則)があるので、契約の内容が倫理(公序良俗に)的に問題がある以外なら無効ですが、それ以外の約束は有効なのです。

(民法90条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする)

この算定表は,あくまで標準的な養育費及び婚姻費用を簡易迅速に算定することを目的としています。最終的な金額については,いろいろな事情を考慮して当事者の合意で自由に定めることができます。

引用 東京家庭裁判所:養育費算定表(PDF形式)

算定表では、子供が小学校から高校まで公立に通うことを前提として養育費を算出してますが、

離婚時に私立高校に進学中で養育費の算定表では賄えない場合もあるなら、調停や裁判などで個別に決めることになります。

また算定表では、養育費の支払い年齢は19歳まですが、支払い終了日を大学卒業の22歳までにしたり、6年生の大学進学を見越して、養育費の支払い終了日を決めても構いません。

同様に私立高校の進学を前提に養育費を増やしてもOK。

にも関わらず、離婚時やその他の場面で、元義父母側が養育費の金額にイチャモンをつけてくることがあります。

子供の両親双方が同意していればいいので、注意してください。

ちなみに、私が離婚した時に公証人から、一般的にも子供の学歴は、父親の学歴と同等以上にという希望を持つものだから、父親が大卒なら22歳までの養育費は妥当だ、と言われました。

それを元義母に言えなかったのが心の残りです。

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