児童扶養手当が停止!手元の現金が減るのは年収いくらから?

児童扶養手当のお話

管理人さなです。

児童扶養手当は、20万円働くことをセーブしたら、20万円分を国からもらえるというものではないので、働けば働くだけ手元に残るお金が増えるのが原則です。

ということは、児童扶養手当の対象外になると生活がラクになるはずなんですが、逆に児童扶養手当を頂いていた時の方がお金があったよ、ということが実際にあります。

実は、今まで児童扶養手当の対象だったから受けられた福祉サービスが受けられなくなることで、児童扶養手当停止後は、それらの自己負担が増えるからです。

結果、手元の現金が減るんですね。

 

児童扶養手当を受給中に受けられる福祉制度 (制度があるかは、市町村による)

  • ひとり親家庭医療費助成制度(窓口負担がゼロ)
  • 水道料減免制度
  • JRやバス通勤定期の割引
  • 保育料の軽減制度

 

児童扶養手当の受給を条件とした福祉制度を利用しているかどうかは、人によって違います。

なので、児童扶養手当が停止になって損する年収いくらのか、専業主婦の働き損が年収150万円と言うように、誰もが働き損となる一律の金額ありません。個別に見ていく必要があります。

ちなみに、利用している福祉制度が児童扶養手当だけで、病院にもほとんどの行かないような人は、児童扶養手当の対象外になることで働き損の金額はありません。

それでも手取りが減ったのだとしたら、近年の増税のせいであって児童扶養手当から外れたからではないです。

さて、それぞれのケースごとに児童扶養手当の受給から外れることで、いくら働き損になるのか、考えていきます。

児童扶養手当と手取りの関係は、「児童扶養手当は手取りいくらまでもらえるのか。」の記事をご覧ください。

スポンサーリンク
文章の途中でも、サイドバーを表示することで、いつでも目次を見ることができます。

児童扶養手当の限度額越えで手元の現金が減るおそれがあるのは、医療費の窓口負担ゼロの恩恵を受けている人

毎月医療機関にかかっているママやその子供は、児童扶養手当が全額停止になって、児童扶養手当の支給がゼロ円になると、今まで窓口負担ゼロだった医療費が一般と同じ3割(場合によっては1割)負担となります。

なので、毎月、医療費がかかっているような母子家庭世帯は、児童扶養手当を頂いていた時よりも、手元の現金が減って家計は厳しくなります。

たとえば、毎月医療費がかかっている母子家庭で、児童扶養手当の限度額を100円オーバーして児童扶養手当が受給停止になると、今後は、医療費を自己負担しなければならないので、その負担分、家計の現金はマイナスです。

キツいです。

ただ、医療費が毎月定額かかっているほどの体調不良の母子家庭で、児童扶養手当の受給資格から外れるほど稼ぐって結構大変だと思うので、対象になる人は多くない気もします。

 

スポンサーリンク

児童扶養手当の限度額から2万円程度のオーバーだと、手元の現金が減るおそれあり

全ての市町村にある制度ではないのですが、児童扶養手当の受給者が対象である上下水道の減免も、所得限度額からオーバーした金額によっては、手元の現金が減ります。

東京都水道料金の減免制度を利用すると、いくら無料になるのか?

私の住む市町村は水道の減免はありませんが、人口が多く制度がある東京都を例にお話します。

東京都の減免内容は、水道料金は基本料金と1月当たり10m³までの従量料金の合計額、下水道料金は、1か月あたり8m³までの料金が無料になります。

一体いくら分の水道料金が無料になるの?って疑問が沸きますが、水道料金は水の量ではなくて、住まいによって違う水道管の太さも料金に影響します。なので、児童扶養手当の受給者の水道代がいくらまで無料だと断言できません。

そのため、参考程度の金額になりますが、東京都の水道局HPによる情報から割り出すに、児童扶養手当の対象の家庭は、月額2000円程度が無料になっているようです。

水道料金は、給水管の口径の大きさに応じた基本料金と、使用水量に応じた従量料金で構成されており、従量料金は使用水量に応じて段階的に1立方メートルの単価が高くなる累進制となっています。したがって、ご使用になっている給水管の大きさや使用水量によって1立方メートル当たりの料金は異なります。

例えば、口径20ミリで1か月24立方メートル使用した場合で計算しますと、水道料金は、1立方メートル当たり消費税込みで約140.5円になります。

東京都水道局 水道料金についてよくある質問

 

児童扶養手当が受給できなくなる所得金額から2万円以上は稼いでいないと、手元の現金が減ります。

スポンサーリンク

児童扶養手当の限度額越えで手元の現金が減るおそれがあるのは、JRや都営バスなどの割引を利用している人

児童扶養手当を貰っていて、JRなどの交通費の割引を受けている人も要注意。

児童扶養手当を受給している人は、JR通勤定期や都営バス定期などが三割引きで購入できるのですが、所得限度額にプラスして割引額以上のお金を稼いていないと、手元の現金が減ります。

たとえば、通勤定期代が1万円、割引になって7000円になっている人は、所得限度額から割引された金額である36000円を超えて年間で稼いでないと、児童扶養手当の停止によって手元の現金が減ってしまうんです。

 

 

スポンサーリンク

児童扶養手当の限度額越えで手元の現金が減るおそれがあるのは、保育園児

まず、保育料に関しては、3歳から5歳のお子さんを持つ全世帯と、0歳から2歳までのお子さんを持つ非課税世帯は、保育料が無料になりました。

なので、児童扶養手当から外れて保育料が増えるのは、2歳までのお子さんがいる場合です。

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が10日、参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

3~5歳児を持つ全世帯と0~2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償とする。
引用 読売新聞 幼保無償化法が成立保育幼稚園料は無償に

スポンサーリンク

年収350万円以上になると保育料の負担増の可能性大

保育料は国の基準を基に各市町村が決めています。

また、お住まいの自治体によってひとり親世帯の保育料の軽減措置がある自治体もあれば、低所得の家庭の保育料を軽減することで、改めてひとり親の軽減措置を取っていない自治体もあります。(当サイト管理人さな調べ。)

 

児童扶養手当の受給から外れると、保育料が値上がりするかどうかは、保育料決定にひとり親の軽減措置があるかないかを、まずは調べて下さい。

 

そのうえで、児童扶養手当が停止して手元に残るお金が減るかどうかは、住民税の納税金額を見ながら、お住まいの自治体の保育料算定表で確認するのがセオリーです。

しかし、年収しか分からないと、保育料の見当がつかなくて困りますよね。

以下に年収と住民税の目安を載せておきます。

 

推定年収 市町村民税の目安
260万円 非課税世帯
~330万円 所得割非課税
48,600円未満
~470万円 59,000円未満
59,000円以上79,000円未満
79,000円以上97,000円未満
~640万円 97,000円以上115,000円未満
115,000円以上133,000円未満
133,000円以上148,000円未満
148,000円以上169,000円未満
930万円 169,000円以上235,000円未満
235,000円以上301,000円未満
1,130万円~ 301,000円以上397,000円未満
1130万円以上 397,000円以上

上の表は、福島市の28年度の0歳から2歳児の保育料資料から、住民税から年収を推定したものです。(福島市 保育料資料

住民税の税率は市町村によって違うので、目安にしてください。

 

子供が保育園に通っている場合、その手取りが減るおそれがあるボーダー年収は、2歳までの子供一人持つ母子家庭で年収330万円周辺~350万円程度です。(当サイト管理人さな調べ)

具体的に説明すると、足利市のホームページを見るに、推定年収360万円までのひとり親家庭の保育料は、月額1800円~3,000円です。(子供の年齢で金額が違います。)

一方、子供一人の母子家庭で年収360万円を超すと、児童扶養手当はもらえますが、保育料は一般と同じ月額16,800円~18,600円になってしまうんです。さらに、年収365万円を超えると児童扶養手当は全額停止なだけでなく、保育料は月額16,800円~18,600円なので、年間20万円ほどが丸々自己負担増になります。

ひとり親家庭の保育料の優遇制度が年収360万円を超えると適応されない影響が大きいです。(参考サイト 栃木市 保育料について 現在サイトリニューアルにつき資料が削除されました。)

その他、年収400万円程度まで保育料の軽減が見られる自治体もあります。

いずれにせよ、ひとり親家庭の保育料軽減制度や低所得者の軽減制度から境界線で外れると保育料が上がるので手取りが減ります。

また、さらに稼いで児童扶養手当が停止になると、年間の保育料以上稼がないと児童扶養手当を受け取っていた時よりも、手取りが減ります。

ただし、2歳までのお子さんまで。3歳から5歳までは全世帯で無料です。

 

スポンサーリンク

児童扶養手当が停止になって手元の現金を減らさないために、いくら稼げばいいのか?

児童扶養手当が停止しても手取りが減らない状況にするには、以下の該当する金額以上を稼ぐ必要があります。

  • 年間の医療費の窓口負担(通常3割)金額
  • 通常の水道料金
  • JRなど交通費割引金額
  • ひとり親の優遇保育料ではなく、一般の年間保育料額

私の試算によると、手元の現金を減らさないためには、

  • 2歳までの保育園児がいないのであれば、児童扶養手当が停止される限度額よりも10万円以上、
  • 2歳までの保育園児がいる場合は20万円以上、
  • その他の割引制度の利用がある場合は、その割引額以上を限度額にプラス稼いだ方がいいと思います。

だいたい、月々数万円の年収アップですね。

ご自身でも試算してみてくださいね。

ちなみに、税金も年収が上がれば当然、増えますが、税金が増えたことで手元の現金が前年度よりも減るという逆転現象はおきません。

逆転現象が起きるている時は、増税政策などによって税金の割り出し方などが前年度と変わったからです。

他にも、たとえば、40歳になったら介護保険料の支払いが始ります。

 

増税は逃れなれないので、「収入が増えると、税金を取られて損するかも。」なんて考える必要はなくて、沢山稼ぎましょう。

また、児童扶養手当の受給が必ずしも要件でない福祉制度は、児童扶養手当が停止になっても、手元の現金が減るとは限りません。

児童扶養手当受給が必ずしも用件でない福祉制度 (制度がない市町村もある)

  • 住宅手当・家賃補助制度
  • 就学支援制度
  • 幼稚園の補助金制度

これらの制度は利用できる世帯の年収が市町村によって違うので、各市町村への問い合わせが必要です。

コメント

タイトルとURLをコピーしました