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子あり専業主婦の離婚準備にいくらお金必要か?

子あり専業主婦の離婚準備にいくらお金必要か?

こんにちは、さなです。わたしは、結婚7年目で、子あり(二人)の専業主婦の状態から離婚しました。同じように専業主婦の状態から、離婚を決意される方って多いと思います。当時、離婚は不可避だったので、離婚の決意もなにもないのですが、スムーズに離婚するには、準備が重要です。わたしは、元夫の意向で離婚のタイムリミットが決まっていたため、万全な準備ができませんでした。しかしその分離婚に必要なものが何か分かったので、こちらでシェアします。

離婚でまず必要なのは、お金です。

身も蓋もない話ですが、離婚のために必要なのはお金です。弁護士に離婚相談するにもお金がかかりますし、引越しにもお金がかかります。専業主婦なら仕事が決まるまでの間の生活費がいります。離婚後、収入金額によっては、毎月の収入だけでは生活費などが賄えないことも考えられるので、まとまった額のお金が必要になります。

離婚に際して準備すべき、金額とは?

離婚を決意して、どのくらいの金額を準備すればいいのかというと、最低300万円程度は必要だなというが、わたしの実感です。もちろん、お金はあったらあっただけあれば、いいのですけどね。

離婚準備金、最低300万円の内訳は・・・

引越しに関する費用・・・100万円程度。

(敷金・礼金・保証会社保証料・その他諸経費・家具代・引っ越し費用・物件見学の交通費など)賃貸住宅を借りるのに、家賃半年分程度を大家さんや不動産会社に支払います。家賃6万円なら、6万円×半年=36万円です。その他家電を購入するのに、20万円。さらに、場所によっては、クルマも購入する必要もあります。クルマ購入50万円。合計106万円です。家賃の金額にもよりますが、100万円程度は住宅関連費用として確保しておいた方がいいです。

離婚手続きに必要な費用・・・10万円

内訳・・・弁護士相談代(1時間1万円程度。単発の相談です。)その他交通費など。

離婚するにあたり、法律で解決できる問題なのかどうかを、一度弁護士に相談するのがお勧めです。自分は慰謝料をもらうつもりでいても、法律に照らすと慰謝料はもらえない場合もあります。

なので、一度は弁護士に相談し、法律で解決できるのかを整理してもらいましょう。どうしても、弁護士に相談する費用を出せないようなら、市が主催する法律相談会や、法テラスで弁護士に相談することもできます。どちらの場合も市の広報で詳細が書かれます。広報をチェック!

ただし、法律の介入できる離婚かどうかの相談から一歩進んで、弁護士に解決を依頼するのは、難しいように思います。わたしの経験では、争う額が数百万円では、弁護士が引き受けてくれない気がします。

通常、弁護士は億単位の破産案件や、数千万円の相続案件などの仕事をしていますから、弁護士にとって争う額が1千万円以下の案件は、旨みが少ないからかもしれませんね。ただし、紹介者などがいる場合は別です。争う額が低額でも依頼を受けてくれるようです。そうはいっても、争う金額によっては、弁護士費用の方が高い場合もあり、正式に依頼する前によく考える必要があります。

弁護士を間に入れずに、自力で離婚問題を解決するには?

弁護士が受任してくれない離婚案件の解決策として、調停制度を利用することになります。(調停とは、裁判所の調停機関が間に入って、話し合いの落としどころをつけてくれる制度。弁護士を立てなくても利用できます。)ただし、弁護士に法律で解決できる問題を整理してもらう必要があるので、一度は法律事務所に相談するのが鉄則です。

調停は、裁判所で行われます。そのため、裁判所に行くための交通費や、調停の費用(だいたい5000円程度が目安)、調停前に弁護士に事前相談するなら相談料などが必要です。仕事を持っている場合、有給休暇がとれればいいのですが取れない場合は、その日は欠勤になってしまいます。欠勤になっても生活が困らないように、7日間程度の給料分は賄えるようにする必要があります。そのため、離婚手続きに必要な費用として10万円を確保しとくといいです。

当面の生活費(1年分)・・・190万円

仕事を確保してから離婚するのが原則ですが、わたしのように離婚時に無職という人もいるかと思います。仕事が決まるまでの間、実家でお世話になるにしても、その間も子ども関連の生活費はやはり必要です。また、児童扶養手当(母子手当)は、離婚直後すぐに頂けるものではなく、4月、8月、12月と支給日が決まっています。当面の生活費は少なくても1年分は必要です。もちろん、あればあるほど安心ですが、お金を無限に貯めることもできません。

これらをまとめ、離婚必要額は、最低300万円は必要額と考えました。

欲をいえば、子どもの大学進学費用である300万円(国公立大学一人につき)を、離婚準備金である300万円とは別に用意できるといいです。そうすれば、養育費や児童扶養手当、児童手当を生活費に回せる余地ができます。

離婚に必要な金額300万円は、あくまでわたしの実感で、世の中には300万円なくても離婚し、幸せな生活を送る人はたくさんいるかと思います。その理由は、本人に有力な資格があったり、景気がよく十分な収入を得られたり、物価が安く低収入でもやっていけたりするなど、運の要素や個人の資質もあるからだと思います。

やはり、お金がないと離婚後の生活がかなり悲惨になります。ご自身で、離婚時にどれくらいの現金を用意できるか調べ上げ、状況によっては離婚を先送りにするなど、綿密な計画を立てることをおすすめします。離婚で準備すべき金額が分かったら、次は仕事を確保しましょう。シングルマザーで無資格の状況から就職するために、やるべきこととは?

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子どもが風邪をひいたら、子どもと一緒に横になり、学校から帰った子どもにお帰りといってあげるそんな生活をしています。 平均2時間の作業で月15万円以上稼ぐわたしの働き方の話はこちらで公開中。

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