マイナンバー導入で児童扶養手当が停止になる人続出か？【不正は許さない】

こんにちは、さなです。

28年からの納税申告の際には、会社はマイナンバーを従業員から取得して納税処理を行いますが、
児童扶養手当を申請する際も、マイナンバーの提出があります。

Ｑ　事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか？

Ａ　社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。
※内閣官房ホームページより引用

この記事では、マイナンバーと児童扶養手当の不正受給の問題についてまとめています。

マイナンバーで児童扶養手当の不正受給が暴かれる！

マイナンバーが納税に必須になることで、本業の他に別で副業バイトをしていた場合、その副業分を申告してなかった人の洗い出しがラクになります。

それにより、生活保護又は児童扶養手当を受給しているにも関わらず、給料の確定申告をしていない人の不正受給が丸まかりです。

ちなみに、申告すべき方が申告していない場合にはペナルティ（罰則）があります。

さらに、行政上の罰則（無申告加算税や延滞税）のほかに犯罪としても罰せられることがあります。

だって「納税の公平・公正のために導入」のマイナンバーなんですから。成果が上がらなければ、許されません。

公平・公正な社会の実現

国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

引用　総務省　マイナンバーについて

シングルマザーの児童扶養手当の不正受給も暴露か！？

一人の人が複数から貰っているお給料の紐づけがラクになったことで、児童扶養手当をもらっているシンママの中で正確な申告をしないことによって、不正に児童扶養手当を受給している人が少なからずニュースになることもあると予想してます・・・。

生活保護や児童扶養手当などの現金支給に対して、納税者の目は当然厳しいので、視聴率の取れる丁度良いニュースネタですから・・・。

ニュースになると氏名が公表されます。万が一確定申告をしていないなど正しく納税をしていないのであれば、今からでも修正申告をしましょう。

ちなみに、現在は銀行口座の開設にマイナンバーの提出の義務付けられています。

2016年1月以降、法令にもとづき、税務署に提出する法定調書などの書類に、個人番号（マイナンバー）を記載することが義務付けられました。
また、2018年1月以降、法改正により、預貯金口座に係るお客さまの情報とマイナンバーを紐付けて管理することが銀行に義務付けられました。
このため、みずほ銀行でも投資信託、外国送金、預金口座開設などのお手続きの際に、個人番号（マイナンバー）のお届けをお願いすることになりますので、ご理解くださいますようお願い申しあげます。
引用　みずほ銀行　個人番号表のお届けのお願い

正直な申告をしなければ、受給者全員の支給額が減ります。

正しく収入を税務署に申告しないだけでなく、養育費をもらっているのに申告しないシンママさんもあり得る話です。

しかし、今後は銀行口座の紐づけも強制となり、児童扶養手当の申請のごまかしがきかなくなると思います。

きっと、不正受給しているシンママは、バレなきゃいい！って考えなんでしょうが、腹立たしいですよね。

正しく申請されない人が増えれば、それだけ児童扶養手当の予算が足りなくなり、各人の児童扶養手当の受給金額が減らされることになります。

不正受給の問題は、きちんと申請しているシンママだけでなく、不正受給しているシンママ自身にも影響しますよ。

不正受給をしてまで児童扶養手当をもらう生活よりも、自分でしっかり稼いで暮らす生活の方がよっぽど気持ちがラクなのではないでしょうか。

また、今の時代、女性で取り立て資格がなくても稼げる仕事もあります。児童扶養手当にお世話にならない生活を目指したいものです。