養育費でなにを決めれば、後々面倒なことにならないのか？分かりにくいです。ここでは、養育費に関連した公正証書の書き方、取り決めに関してのお話です。わたしは離婚時にたくさん調べて公正証書を作りましたので、参考にしてみてください。

まず、公正証書の定義をおさらい。公正証書とは、法務局管轄の公証役場にいる公証人が作成し、ある人の権利義務を記した公文書のこと。だから、公正証書の作成は公証人がやってくれます。

しかし、公正証書に何をどう残すかは、離婚当事者が決めることです。そのためには、公正証書に何を盛り込むかは、メモしておく必要があります。

勘違いしてほしくないのは、公正証書のひな形の形式で、取り決めを書く必要はないです。
たとえば、

夫●●●●(昭和○○年○月○日生まれ、以下、「甲」)と妻●●●●(昭和○○年○月○日生まれ、以下、「乙」)は、甲乙間の離婚について、以下のとおり離婚給付等契約を締結する。
(離婚の合意)
第１条
甲と乙は、協議離婚することに合意し、本公正証書作成後、各自離婚届に署名押印して乙において速やかに届出をする。

といった文章を用意する必要はありません。公正証書は、公証役場で公証人が作ってくれます。実際、わたしも、上のような公正証書のひな形のような書類は、用意してません。メンドクサイし。

なので、公正証書の書き方をマスターする必要はなく、公正証書に何を書くかを具体的にしておけばOKです。

【公正証書作成】養育費に関して約束してほしいことをリストアップ

養育費の取り決めといっても、月づきの金額だけでは不十分です。ほかにも決めることがあります。

を公正証書に入れました。

子どもにどこまでお金をかけるのかは、人それぞれの価値観に左右されると思います。まずは、あなたがどんな教育をさせたいのかを書き出し、養育費取り決めの材料としましょう。
養育費以外で、子ども関連の取り決めとして、面会交渉に関しても決めておくと後々ラクな場合もあります。

特に、父親が子どもとの面会を継続的に強く望んでいるや、祖父母も子どもと面会したい場合は、1か月あたりの面会回数や、祖父母との面会をどうするのかをきっちり決めると、離婚後に面会に関して悩むことがなくお勧めです。「月1回程度」ではなく、「月○回」や「月☆回～★回まで」ときっちり決めるのがお勧め。

わたしは、決めなかったので、特に子どもと祖父母との面会に関しては、決めるべきだったと後悔してます・・・。

【公正証書作成の注意点】双方で決めたことが、全て有効になるわけではない。

公正証書を作成するためには、養育費などの取り決め内容のメモがあれば十分ですが、その取り決めに注意が必要です。公正証書に書くと双方で納得したこと全てが、有効というわけではありません。

日本では、原則、当事者が納得していれば、どんな約束でも自由にできます。でも、法律に違反していること、倫理に反することは約束できません。たとえば、「養育費が滞った場合の利息は、2000％」という約束は違法です。

他にも、将来子どもが養育費を払う元夫と同居することを条件に、養育費を払うなどと約束することは、仮に公正証書に残っていたとしても、有効ではありません。

養育費は、子どもの扶養義務が根拠となり、常識的に考えても、子ども抜きで話ているのに、子どもが成人したら養育費を払った側と同居する約束になってるなんて、困るでしょ。つまり、常識的に考えて子ども権利を侵害しているものは、法律に照らすまでもなく、無効です。

それでも、法律的に有効な約束かどうか分からない場合もあります。その場合は、養育費取り決めの話し合いの段階で、公証役場に聞くと無料で教えてくれます。