私の二人の子供は、一人月額4万円の養育費を22歳の三月まで貰う約束で離婚しました。
夫の年収は総支給額400万円位で、養育費の相場の上限の養育費です。
この記事では、子連れ離婚の際の養育費をどうやって決めたのかを中心にお話します。
養育費の相場は、元夫婦の年収や生活水準によって変わる
まず、養育費の相場と言われるものは、裁判所が決めた養育費の算定表のことなんですけど、
この養育費の算定表よりも養育費が多くても全然OKです。
ア この算定表は，あくまで標準的な養育費及び婚姻費用を簡易迅速に算定することを目的としています。最終的な金額については，いろいろな事情を考慮して当事者の合意で自由に定めることができます。しかし，いろいろな事情といっても，通常の範囲のものは標準化するに当たって算定表の金額の幅の中で既に考慮されていますので，この幅を超えるような金額の算定を要するのは，算定表によることが著しく不公平となるような，特別な事情がある場合に限られます。
引用 裁判所サイト「養育費・婚費費用算定表:pdf」
上の裁判所の引用文から分かることは、
「養育費は自由に決めていいけど、両親が養育費の金額でもめて裁判になったら、よっぽどの事情がない限り、この範囲内に収まるよ。」ってことです。
しかし、相手が、この養育費の算定表を盾に「養育費はこの範囲内で収まるはずだ。」とゴリゴリ推してきたとしても、すぐに了承する必要はないと思います。
特に、この養育費の算定表は、公立小学校、公立中学校に進んでいることが前提の養育費金額です。
算定表は、公立中学、公立高校の学校教育費を考慮していますが、それ以上の私立の学費については考慮されていません。
引用 弁護士ドットコム 養育費算定表について
たとえば、今、節約によって子供を私立中学に行かせている状況だとして、裁判所の養育費の相場だと、離婚後は転校せざる得ないなどの状況なら、また話は違ってくるのです。
我が家の養育費は、子供の大学進学費用までの教育費のトータルを分割
我が子の場合は、特に私立中学の受験は考えていなかったので、公立高校から私立大学までの学費を参考にして、算出しました。
それで、出てきた養育費の金額は一人につき月額約5万円。ただ、二人で10万円の金額のインパクトは結構あるので、養育費の算定表のアッパーである8万円を請求しました。
ちなみに、私からは、養育費の算定表は相手には見せていません。
養育費をできるだけ上限で請求するポイントは丁寧な説明
急に養育費の算定表を見せられて、これだけ払えと言われてもやっぱり納得できないと思います。
なので、元夫には、
- 義務教育と言っても全て無料というわけではないこと、
- 制服のお金や修学旅行のお金もかかること、
- 高校も公立だとしても教材費などのお金もかかること、
- 大学は父親（元夫）と同じように県外に出させてあげたいんじゃないか？
などを丁寧に説明して、その年収の上限である一人月4万円の養育費に決定しました。
相手から言われた離婚という有利な面もありましたが、丁寧に説明することは大事だと思います。
実際に、公証役場の公証人に養育費に関して聞いたところ、
父親の学歴と同じ程度の学費を請求をするのは妥当だとも教えてもらいました。
実際の金額は、下の記事を参考にして下さい。
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