シンママブログ管理人さなです。前回の記事で、がんになったらどうしよう！という恐怖を除くのは、がん保険ではなく、がん検診じゃないかなぁ、と結論づけたわけですが、がん保険に入らない！という結論には至っていません。
わたしなりの考えは、がん検診をきちんとしていて、金銭的な余裕があるのであれば、がん保険に入るのもいいじゃないかなぁ、と今は思ってます。
しかし、今はがん治療が長期に渡ることや、健康保険を使うことができたとしても、通院で治療費に数千円～数万円かかる場合もあると知り、考えを改め経済的な状況によってはがん保険や他の保険を検討すべきと思い至りました。
「がん保険や他の保険」ってどういうこと？と思ったかもしれませんね。実は、考え方によっては、がん保険にこだわらなくてもいいと思うんです。
なぜなら、がん保険はがん治療にかかる金銭的な負担をカバーする目的のものなので、がんになっても治療しない！というのであれば、がん保険は要らないと思うから。
究極かもしれませんけど、老後の不安を抱えているシングルマザーの中には、子供が成人したら、成人するメドがたったならもういいわ！と思っている人も正直いますよぉ。
がん保険を選ぶ時に考えたいのは、長生きしたいかどうか？
長生きしなくてもいい、なんて言うと、残された子供はどうする！と思うかもしれませんけど、十ぱひとからげにして長生きした方がいい！とは言い切れないとわたしなんかは、思っちゃうんです。
自分の大事にしているものを守るためには、長生きは必要かどうかの問いの答えは、人それぞれだと思います。
自殺や治療しないことを推奨しているわけではないです。長生きすればいい！と断言できる問題ではない。という話ですよ。そこは間違えないで。
さて、長生きしたい！というのであれば、どんな準備をしておけばいいのかを整理しました。
長生きしたいのであれば、シンママの場合は、がん治療費の他に生活費をカバーするがん保険を！
長生きをしたいのであれば、治療費の確保は必須です。がんの治療費は、がんを発見し何らかの治療＋入院の費用総額の平均は92万円。だいたい100万円といったところですね。これは、自己負担額です。
がん治療費平均年92万円 退院してからも費用はかかるhttps://t.co/CW2oDAJ6dR pic.twitter.com/OiI1Evrr98
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2016年10月21日
ちなみに、乳がんは治療期間が長いがんで、5年10年と通院治療が必要の場合もあり、さらに全摘出の場合は乳房再建費用（事故負担で30万円程度）なども必要です。
お金がかかるために再建できないという女性も・・・。切ない。
もっとも自己負担額が大きいのは乳がんだ。
乳がんの平均入院日数は11.8日。できる限り切除範囲を小さくする工夫をする“温存手術”が主流に。再発予防でホルモン療法を5～10年間行うケースも多く、その分、治療費が長期間のしかかる。
失った乳房を人工乳房で再建すると自己負担となり、費用は50万～100万円単位で増える。がんと診断された後の5年後生存率は87.7 ％。乳がんで温存手術・術後再発予防抗がん剤・放射線療法を行った場合、5年間で計92万円となる。
引用 NEWSポストセブン (@news_postseven) http://www.news-postseven.com/archives/20130416_182347.html
ただ、自己負担額は高額療養費制度を利用することで、自己負担限度額以上支払った場合は還付されるんですよね。しかし、自己負担限度額も、高額です。かなり自己負担額があります。
その自己負担限度額が結構高額な高額療養費制度について説明します。
高額療養費制度とは
高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
以下は協会けんぽ（会社員の健康保険）の自己負担限度です。
平成26年12月診療分まで（70歳未満・月額）
所得区分 自己負担限度額 多数該当 ①区分Ａ
（標準報酬月額53万円以上の方）150,000円＋(総医療費－500,000円)×1％ 83,400円 ②区分Ｂ
（区分Ａおよび区分Ｃ以外の方）80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ 44,400円 ③区分Ｃ（低所得者）
（被保険者が市区町村民税の非課税者等）35,400円 24,600円 注）「区分Ａ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分Ａ」の該当となります。
平成27年1月診療分から
所得区分 自己負担限度額 多数該当 ①区分ア
（標準報酬月額83万円以上の方）252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ 140,100円 ②区分イ
（標準報酬月額53万～79万円の方）167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ 93,000円 ③区分ウ
（標準報酬月額28万～50万円の方）80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ 44,400円 ④区分エ
（標準報酬月額26万円以下の方）57,600円 44,400円 ⑤区分オ（低所得者）
（被保険者が市区町村民税の非課税者等）35,400円 24,600円 注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
国保の高額療養費の自己負担額は以下です。
高額療養費自己負担限度額（月額、70歳未満）
高額療養費自己負担限度額（月額、70歳未満） 所得による区分 自己負担限度額 旧ただし書所得901万円超
（住民税の申告を
されていない方がいる世帯を含む）252,600円 （医療費総額が842,000円を超えた場合は、
その超えた分の1パーセントを加算）旧ただし書
所得600万円超～901万円以下167,400円 （医療費総額が558,000円を超えた場合は、
その超えた分の1パーセントを加算）旧ただし書
所得210万円超～600万円以下80,100円 （医療費総額が267,000円を超えた場合は、
その超えた分の1パーセントを加算）旧ただし書所得210万円以下 57,600円 住民税非課税世帯 35,400円 （注意）旧ただし書所得とは、総所得金額等から住民税の基礎控除額33万円を差し引いた額です。
国保も、協会けんぽも所得税の区分が若干違いますが、月額限度額は同じです。（2016年現在）
この表から、非課税世帯の場合でも、最低35,400円の治療費は毎月確保しないといけないということです。
それでも、所得税が課税されていて【福祉】の保険証をもらえない場合は、自己負担があります。
母子家庭で児童扶養手当がもらえない人は、親一人子一人で年収366万円です。その場合は、旧ただし書所得210万円以下の区分となり、57,600円が自己負担額になります。（要：源泉徴収表をみて確認してください。）
57,600円って結構な負担です・・・。はぁ～。
なので高額療養費という制度があっても、毎月数万単位でお金が掛かかかるので、子供の学費貯金や生活費を侵食しない手当としてがん保険や医療保険という選択肢は考える必要がある。
長生きしたくないのであれば、働けなくなった時の生活費と子供の学費をカバーする保険を！
長生きしたくないなんて人なんているんかい？と思うかもしれませんけど、それは人それぞれだと思うんです。
自分の大事にしているものを守るためには、長生きは必要ないというのであれば、がん治療はせず緩和治療のみなので、用意するのは、働けなくなった時の生活費と学費です。
しかし、大慌てで保険に入る必要はありません。
まず国の社会保障制度である傷病手当でカバー
傷病手当は会社の社会保険に加入していれば、標準報酬月額の3分の2が1年6か月間支給されます。自分は対象になるのか勤め先に聞いてみましょう。国保の場合は傷病手当はありません。
会社の社会保険ならば、傷病手当があるんですから、保険でカバーすべきは、傷病手当でも足りない分の生活費です。
もしかしたら、働けなくなったら生活保護なんて考えている人もいるかもしれませんが、生活保護を受けるには貯金が0にならなくてはムリ。ゼロにすべき貯金は、子供名義の貯金も対象です。
だから、学費を貯めていたシンママが、子供を元夫に託すか自分の兄弟などと養子縁組する以外に、働けなくなったら生活保護という選択肢はありません。
何が何でも子供の生活費を保障しないとだし、貯めた学費もなるべく減らしたくない。
そうであるなら、亡くなった後に子供に支払われる生命保険や働けなくなったら保険金がでる所得補償保険などの保険でカバーする保険が選択肢になるはずです。
シンママのがん保険の選び方まとめ
- 長生きするなら、治療費と生活費・学費をカバーする保険から選ぶ
- 長生きはしたなくないなら、治療費ほぼなし。生活費と学費をカバーする保険から選ぶ
早く死ぬことを推奨しているわけでも、がん治療をしないことを推奨しているわけではありません。
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