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養育費で話題になる公正証書ってなに?公正証書と養育費の関係

養育費で話題になる公正証書ってなに?公正証書と養育費の関係

養育費について調べると、必ずでるのは「公正証書」です。子連れの離婚を経験しなければ、ほとんど耳にすることのないワードですね。

離婚は「執行受諾文言」をつけた公正証書を作ってから

「公正証書」とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。 公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。 引用 日本公証人連合会HPより

簡単にいえば、公正証書とは、法務局管轄の公証役場にいる公証人が作成し、ある人の権利義務を記した公文書です。公証人は公務員ですから、その証明力は強いことがうかがえます。

公正証書に、「父親は養育費5万円支払う」と書いてあれば、父親に養育費の支払い義務があることを公的機関が証明したことになります。一方、公正証書を作成していない場合は、「養育費5万円って約束したんです!」と元夫に主張しても確かな証拠がありません。

なので、養育費の金額、期間をきちんと決め、公証役場で公正証書を作って、義務を明らかにしておく必要があります。しかし、実は、公正証書があるだけでは、速攻で資産差し押さえといった強制執行ができるとは限りません。

養育費取り決めで、公正証書を作成するなら、「執行受諾文言」をつけること

強制執行をするには、いろいろ書類の用意があります。そりゃーそうです。強制執行は国家が強制的に財産を移動させることなので、簡単に強制執行できてしまったら、大変です。

強制執行に必要な書類

  1. 養育費の支払を命じた公正証書正本
  2. 執行文
  3. 送達証明書戸籍謄本(全部事項証明書)等
  4. 住民票,戸籍附票
  5. 代表者事項証明書

「1、養育費の支払を命じた公正証書正本」の公正証書には注意が必要です。

スムーズに強制執行するためには、公正証書に債務者(元夫)が公正証書正本に記載された債務を履行しない場合(養育費を払わなくなった場合)は、直ちに強制執行にするという「執行受諾文言」の文言がないとダメです。(裁判所HP養育費を強制執行するための手続き

「執行受諾文言」がないと、公正証書があってもすぐに強制執行できません。なぜかとういと、「執行受諾文言」の文言がないということは、取り立て方法が未定ということだからです。

万が一、公正証書に執行受諾文言がない場合は、これから回収方法を元夫と話し合いや調停などで取り決めることになります。しかし、養育費の支払いが滞ってから、元夫と養育費の回収方法を決めるのはかなり難しいかと思います。離婚前に「執行受諾文言」のある公正証書を作るのがおすすめです。

 

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