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養育費の相場。養育費って何を基準に決められるの?

養育費の相場。養育費って何を基準に決められるの?

こんばんは、さなです。子どもをつれての離婚なら、養育費をどうするか?を考える必要があります。それで、養育費の相場はいくらなんだろう?と思うわけですが、「養育費の相場=もらえる額」ではありませんし、「養育費の相場以上は、請求できない」というものでは、ありません。

養育費の額は任意で決められるもの。

法律問題だと考えずに、日常の問題だと思って、養育費を考えてもらえれば、分かるかと思いますが、ある家庭(父母がいる家庭)で子どもが大学院まで行きたいと言っても、お金がなかったら行けませんよね。

それで、子どもの父親が「じゃぁ、土地を担保にお金を借りるか。」とか「教育ローンでお金借りるか。」と策を出すかもしれません。しかし、それらの金策を実行するかしないかは、父親が自由に決めることです。

父母がいる家庭の子どもも、離れて暮らす家庭の子どもも、子どもの希望(親権者の希望)が無限に叶うわけではありません。でも、父親がOkを出したら、養育費は月100万円だろうが、200万円だろうが、法律的に問題はありません。

養育費は民法のテリトリーになりますが、民法っていうのはあくまで、「何も取り決めがなされなかったときに、基準となるもの(弁護士談)」です。倫理に反したりしないものなら、契約はどんなものでも有効なのが原則です。

強欲な一方の親のせいで、子どもの利益が壊されないために、養育費の相場。

強欲な親というのは、言いすぎかもしれませんが、あながち間違いじゃないなと。シンママが子どもを育てる仮定して、「少なすぎる!もっとよこせ!」と言った時に、支払われる予定の養育費が基準よりも、多いのに根拠なく増額を求めるなら、ある意味そのシンママは強欲。逆に、十分な稼ぎがあるのに養育費の相場よりも少ない金額しか提示しない父親の場合は、父親が強欲ってことになるかと思います。

養育費の基準は、裁判所が算定している養育費算定表

で、そういう強欲ケチ親に子どもの未来が振り回されないようにあるのが、養育費相場です。養育費相場は、裁判所のHPで「養育費算定表」で公開されています。裁判所サイト「養育費・婚費費用算定表:pdf」

裁判所が公開している養育費相場(養育費算定表)は、両親の年収と子どもの人数が考慮されます。

例えば、

  • 子どもが2歳で、夫の年収500万円で妻の年収が0円の場合、養育費は5万円前後。
  • 子どもが5歳で、夫の年収450万円で妻の年収が100万円の場合、養育費は5万円前後。
  • 子どもが7歳で、夫の年収400万円で妻の年収が300万円の場合、養育費は3万円前後。

引用:ベリーベスト法律事務所がお届けする「使える!役立つ!」法律情報サイト

わたしが公正証書を作った時に面談した公証人(公証人は、裁判官、検察官、弁護士あるいは法務局長や司法書士など長年法律関係の仕事をしていた人の中から法務大臣が任命します。)は、養育費の額は、支払う側の年収の他に学歴も関係するということを言っていました。

たとえば、父親が大卒なのに子どもは高卒の費用しか出せないと父親がいうのは、道理が通らないということです。

わたしが、養育費の件で、弁護士さんや公証人の方の話を聞いて思ったのは、常識の範囲内で収まるんだなぁということです。多額に請求しても、相手が承諾しなければ頂けませんし、承諾すれば基準よりも多くてもいいものです。

父親の年収や学歴などにより、それぞれ頂く養育費には幅がありますが、結果的にお互いが承諾せざるえない範囲内に収まるんですね。

大学までの学費いくらかかる?の記事に進学費用をまとめてみました。用意する学費やその他も生活費などの算出の参考にしてください。

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子どもが風邪をひいたら、子どもと一緒に横になり、学校から帰った子どもにお帰りといってあげるそんな生活をしています。 平均2時間の作業で月15万円以上稼ぐわたしの働き方の話はこちらで公開中。

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