母子家庭の大学進学の学費調達法。返済不要の奨学金から教育ローンまで

札束子供の教育費の話

前回、大学進学費用はいつまでに用意?いくらかかるのか?を記事にしました。

大学進学のために準備する金額は公立大学4年間の学費(授業料+教科書代など含む)に相当する金額、300万円は最低用意する必要があります。

私立や国公立でも6年間通う大学では、用意する金額は500万円以上に増えますね。
わぉ~普通車1台余裕で買えちゃうわ。

その大学進学の資金は高校入学までに最低300万円を確保するのが目標ですが、今回は、低所得でも大学や短大専門学校に進学するための方法をシェアします。

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大学などの学費を支援する制度 大学などの授業料が無償化制度が開始!

2020年4月から年収380万円未満の世帯までを対象に、大学や短大、専門学校など授業料が無償化される制度が開始されます。(児童扶養手当を受給している(いた)なら対象世帯。)

対象となるのは、2020年4月に大学生に在籍している生徒です。現在高校3年生以降の生徒が対象になりますね。

この大学生等無償化制度の対象になると、
非課税世帯は国立の入学金、授業料が全額無料、私立大学なども一部の金額が支援の対象になり、年収380万円未満なら三分の一の支援が受けられます。

対象となる学校も、国立大学だけでなく9割の私立大学や短大専門学校などが対象となることが発表されてます。

現在高校3年生の申請は終了しています。申請してない場合は、入学後に申請となります。
対象大学についてや、支給金額についてなど詳しくは、大学など無償化制度の申請スケジュールの記事を参考にしてください。

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大学の学費を支援する制度 給付型奨学金制度が開始!

国主導で平成29年度(本格実施はH30年度)から利用できる給付型奨学金が、2020年からさらにブラッシュアップします。

母子家庭だからって、無条件に返済が不要の給付型奨学金はありませんが、低所得世帯を対象に給付型奨学金(返済不要)がでます。

対象となる人は、大学(学部)、短期大学、専修学校(専門課程)に進学を予定している人、および高等専門学校3年次から4年次に進級する予定の人が対象です。

以前の制度では、対象者は、住民税(所得割)非課税世帯又は生活保護世帯の人と、児童養護施設などから通う人でしたが、2020年度からの新制度では、非課税世帯で満額、夫婦と子供二人の世帯で目安380万円未満の世帯には給付型の奨学金が段階的にでます。

さな
さな
児童扶養手当の給付対象の年収なら給付型の奨学金の対象です。

給付される金額は、年収だけでなく、私立か国立、大学・短大・専門学校か高等専門学校か、下宿か自宅かによって違います。また、通信かどうかでも変わります。

【満額・昼間・夜間の支援金】

区分自宅通学自宅外通学
国公立月額29,200円月額66,700円
私立月額38,300円月額75,800円

独立行政法人日本学生支援機構 給付型奨学金についてを参照。

取りまとめの窓口は、独立行政法人日本学生支援機構(旧育英会)ですが、申込みは在学している高等学校等の奨学金窓口を通して行います。

(平成30年度進学者の申込受付は終了しました。今、高校3年生で申請に間に合わなかくても、大学進学後に申請できます。浪人しても2年以内なら申請できます。)

独立行政法人日本学生支援機構 給付型奨学金についてで確認してください。

参考資料 文部科学省 大学無償化に関する資料

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自治体でも大学の給付型奨学金があることも。

給付型奨学金を支給しているのは国だけではありません。自治体や大学、その他企業などで、給付型奨学金を出しています。

たとえば、東京都福祉局が行っている「東京都地域医療奨学金」は、都内定住者や都内の高校を卒業した人を対象に、対象の私大(順天堂大学、杏林大学、東京慈恵会医科大学)に入学し、医師免許を取得後、いくつかの条件を全てクリアすれば、6年間の学費と月額10万円の奨学金の返済が免除になります。

ただし、お金をもらえるのは取得後です。

 

注意点としては、自治体の奨学金制度は、その自治体に住んでいる居住年数などが申請に関係することもあります。

「自治体名 給付 奨学金」とグーグルで検索してみると検索してみてください。

また、私立大学などでは就職先や国家資格の合格率の実績確保のために、成績優秀者に給付型の奨学金をだしているところが多くあります。

大学によって優秀の定義が違うので、某大学では奨学金を受けれるレベルの学力でなくても、違う大学では給付型の奨学金を受け取れる可能性があります。

それぞれの大学のホームページや、大学の募集要項に記載があるので確認してみてください。

申請期間は前年度中という場合もあります。大学の願書を取り寄せ、奨学金に関して確認たりして情報収集を行ってください。
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大学の給付型奨学金の探し方

我が子も中3になり、奨学金について調べたところ大学の数以上に、多種多様な奨学金が実はあります。

しかし種類や数が膨大過ぎてネット上の情報をここでまとめることができませんでした。給付型奨学金って1700以上あるんですよ・・・。

 

早めにご自身で「○○大学(実際の大学名) 奨学金」「奨学金 財団」「奨学金 〇〇県」などとまたは、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金検索ページで検索しましょう。

ただ、独立行政法人日本学生支援機構は大学からの申し出て掲載される情報です。

より多くの大学の奨学金に関する情報は、ほしいなら、「大学進学のための給付型奨学金データブック」で調べられます。一生を左右することだし、データブック代は、大学進学費用に比べたら格安。

 

学費が用意できないのであれば、情報くらいは親が用意してあげたいですよね。でぜひ確認してみてください。

 

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大学などの学費を支援する制度 お金を借りる

給付型の奨学金を検索するのメンドクセー、奨学金の本も買うつもりもない!というのなら、学費は育英奨学金制度を含めた貸与(借金)一択しかないですねー。

日本学生支援機構(JASSO)の貸与型(無利子または、利子アリの2種類)

奨学金といえば育英会でしたが、名前が変わり日本学生支援機構(JASSO)となりました。返済不要の給付型の奨学金の窓口にもなっている日本学生支援機構(かつての育英会)ですが、基本的にこちらの奨学金は貸与です。

要するに借金です。奨学金を頂いている人の中には、返さなくていいと思っていたという人もいるようですが、借金です。

必ず返す必要があります。それでも、奨学金には無利子の奨学金がありますし、有利子でも利率は上限3%で、現在変動金利の場合なら0.3%前後、利率固定方式では0.63%ですから、利息は民間に比べて低いです。

しかも、29年度から無利子の奨学金が非常に借りやすくなりました。

無利子の日本学生支援機構の奨学金要件が変わった

かつては、無利子の奨学金をうけるには、評定平均値3.5以上という条件がありましたが、低所得者(住民税所得割非課税世帯)の学生の成績基準がなくなりました。

経済的に困っていれば、評定平均に関係なく無利子で奨学金が借りられます。
これによって、実技系職業の専門学校に進学しやすくなるメリットがある反面、その職業の将来性を自分で調査する必要があるってことです。

たとえば、美容師は就職後、90%は離職するという噂もあるので、奨学金を借りてまでなるような仕事じゃないかもしれません。そーいうのは社会人経験のある親が情報を与えないとですね。

日本学生支援機構(JASSO)

生活福祉資金貸付制度を利用 金利1.5%

給付型の奨学金ではありませんが、各都道府県内の市町村が社会福祉協議会が窓口になって経済的に苦しい低所得世帯に、低利息(年1.5%)または無利子で資金を貸してくれます。(保証人の有無で変わります。)

この制度は、教育資金にも利用可能です。社会福祉協議会サイト

母子福祉資金貸付金を利用 金利1.5%

低収入の母子家庭世帯に貸してくれるのが、母子福祉貸金貸付金制度です。

保証人の有無で低利息(年1.5%)または無利子で資金を貸してくれます。生活福祉資金貸付制度と似たように制度ですが、母子家庭などが条件となっているため保証人が不要でも借りられます。

詳しくは社会福祉協議会サイト

国の教育ローン 日本政策金融公庫 固定金利2.15%

社会福祉協議会と同様に所得制限がありますが、所得制限の上限が高いため幅広い家庭が対象になる教育ローンです。民間の銀行系ローンよりも金利がやすいですが、日本学生支援機構(JASSO)よりは、高いです。

具体的には固定金利2.15%、最長15年の返済期間です。学資専用のローンなので在学期間中は利息のみの返済になっています。

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番外 新聞配達をしながら学費を稼ぐ新聞奨学生

新聞奨学生とは、学費の一部もしくは全額を新聞社が肩代わりする代わりに、在学中新聞配達業務を行う新聞社の奨学制度です。

働きながら、大学に通うのは普通のバイトをしながら、生活する大学生と同じように思えますが、新聞配達は、労働時間帯が特殊ですし、学費を肩代わりしてもらっている以上辞められないので、かなりキツイです。

それでも、体力自慢ならやってみる価値があるし、就職でもアピールできる貴重な体験ができると思います。

 

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大学などの進学を支援する制度まとめ 借りるのは簡単。返すのが難しい

大学資金の調達について奨学金や教育ローンなどがあり、実は進学費用の調達はさほど難しくはなかったりします。難しいのは、返済です。実際に奨学金の返済ができない人が増えています。

奨学金も借金ですから、滞納すると財産(給料)の差し押さえなどが始ります。

大学の数が子供の数に比べて多いこと、IT化によって仕事の生産性があがり人が不要になっている社会なので、大学に行けさえすれば就職が保障されるという時代ではありません。

また、国家資格が必要な仕事だからといって、給料が奨学金を返済できるほど収入が高いとは限りません。

たとえば、保育士、美容師、介護士などは、国家資格にもかかわらず低賃金です。
それは、これらの仕事に価値がないからではありません。

日本の社会システムの問題なんだな、これが。たとえば、日本は男社会ですから基本的に男性が珍しい職業ほど低賃金。

たしかに、大学で学びたいという気持ちは尊重されるべきです。

本来は、学問は就職のために(稼ぎのため)にするものでは、ないのかもしれません。しかし、奨学金(借金)の場合は、自分に投資したということです。その投資に見合うリターン(稼ぎ)がなければ、破たんします。

リターンがあるかどうか、就職後のOBの様子などを丁寧に調べる必要があります。OBを調べるって・・・。と落胆しないで!

高校の先生に相談してみると高校のOB又はOGと取り持ってくれるはずです。

 

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