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給付奨学金は母子家庭は想定されてない?「1学年2万人。住民税非課税世帯」とは?

こんにちは!シンママブログ管理人さなです。悲願の給付型奨学金について新たなニュースがありました。

自民・公明両党は、返済のいらない「給付型奨学金」についての提言を安倍総理大臣に手渡し、住民税が非課税の世帯の学生を対象に、月額3万円を基本額とすることなどを申し入れました。

給付型の奨学金の対象は、住民税非課税世帯

大事なのでもう一度、住民税非課税世帯!!

住民税非課税世帯とはどんな年収かというと、柏市のホームページによると雇われで年収2,043,999円以下の世帯です。

1 均等割も所得割もかからないかた

  1. 生活保護法による生活扶助を受けているかた
  2. 本人が障害者、未成年者および寡婦又は寡夫に該当するかたで、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与の収入額では204万4千円未満)のかた
合計所得金額 非課税となる給与収入金額 非課税となる公的年金収入
65歳未満 65歳以上
1,250,000円 2,043,999円 2,166,667円 2,450,000円

出典 柏市HP http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p004372.html

ただ、住民税は均等割りと所得割の二つで成り立っているのですが、提言ではどちらも払えない世帯なのが、全く払えない世帯なのかが書いてないので、断言はできません。なので、年収2,043,999円は目安です。

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稼ぐシンママや未婚シングルマザーは給付型奨学金の対象家庭にならないかも

気になるのは、住民税が非課税になるかどうかは、未婚母子家庭か、死別及び離婚母子家庭かで不公平があることです。上記の柏市の表でも分かるように、住民税が均等割も所得割も払えない家庭とは、寡婦です。

これは、未婚シンママは対象になりません。同じ母子家庭なのに、結婚歴があるかないかでこの違い。納得できない。

また、母子家庭のママは、児童扶養手当が18歳で打ち切りになることを見越して、児童扶養手当が無くなっても生活できるように、一生懸命働いています。

そのため、収入を増やした家庭は、給付型給付金の対象にならない可能性が高い。

確かに、母子家庭だからって優遇されて当たり前という考えはオカシイと思いますが、制度を利用する子供はどんな子供を想定しているのか、という疑問が生まれました。

給付型奨学金の利用は、児童養護施設の子ども達を想定

よく読んだら、政府が救いたい子供は、家庭がある子供ではなく児童養護施設の子供達のようです。

これに対して安倍総理大臣は、「児童養護施設出身の子どもたちは、自立も大変であり、給付型奨学金が渡って、社会で働けるようになればすばらしいことだ」などと述べたということです。

出典NHKニュース 自公 給付型奨学金で首相に提言 月3万円基本額に

なるほど。住民税非課税世帯というのは表向き的な基準で、想定しているのが児童養護施設の子供達だから、未婚シングルと結婚歴のあるシンママとの不公平感は放置なんだと考えられます。

住民税非課税となると我が家は対象にならないかも知れないので、期待していた分だけ少しガッカリ(笑)
しかし、給付型奨学金の創設はとても喜ばしいです。

給付型奨学金を利用する子を応援します!

将来的には、能力のある子供がお金の面がクリアにならないばっかりに、進学を断念することのない社会になってほしいです。その一歩が出たのはとても嬉しいです。

そして、給付型奨学金を利用する子は、より多くの子供達が給付型奨学金を受けれるように、実績を残してもらいたい。荷が重いかもしれないけど、頑張って!

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