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選挙!選挙に行くべき理由と、母子家庭に優しい政党はどこだ?

シンママブログ管理人さなです。7月10日(日)に参議院選挙が予定されています。

選挙に投票しますか?わたしは、必ず選挙に行っています。選挙当日になっても支持できる政党がなくても行き、白紙で投票してます。

選挙に行かない選択肢は、ありません

なぜかというと、女性の参政権は、第二次世界大戦の敗戦によって獲得した権利です。獲得までには文字通り血と汗と涙が流れています。

なので、選挙に行かないという選択肢はわたしには、ありません。

選挙に行っても「何も変わらない」のは、一票の格差があるから

必ず選挙に行くというと、選挙なんて言ってもムダだよ、という声も少なからず聞きます。確かに、選挙に行ってもすぐに何か生活に変化があるわけではありません。しかし、長期的にみると確実に政治によって市民の生活は変わります。

それでも、選挙に言っても変わらないように思えるのには、1票の格差の問題が解決されないからです。一人1票の選挙権ですが、東京都選出の当選議員と鳥取選出の当選議員では、獲得した票の数が4倍以上の差があった時もありました。

ということは、実質的に鳥取県民は一人4票もってることになってしまいます。そんな不公平感がある中で、政治が変わらないのは当たり前です。しかし、格差解消の動きも少しづつですが進んでいます。

見直しが進むのは、やはり国民の目があるからです。選挙に行くことこそが、国民の目による監視となるはずです。

母子家庭に優しい政党はあるのか?

で、どの政党を支持するのかですが、与党自民党の子ども関連、片親家庭関連のマニフェストをまとめてみました。

自民党の子ども関連・母子家庭関連のマニフェスト     https://special.jimin.jp/political_promise/bank/

  • 保育の受け皿については、平成29年度末までの整備目標40万人分に10万人分上積み(計50万人)し、着実に整備を進めます。
  • 待機児童の解消を進め、さらに今後のニーズに対応するため、自治体が設置する保育園等への支援、企業主導型保育事業の積極的展開など受け皿の拡大を図ります。
  • 保育士の人材確保対策・処遇改善を行い、保育の質を確保します。
  • 病気になった子供等を病院・保育所などの専用スペースで看護師が一時的に保育する病児保育事業もさらに推進します。
  • 放課後の子供の受け皿を大幅に拡大(平成26年度から31年度末までに約30万人分増)し、小学生のいる家庭も安心して働き続けられる環境を創ります。
  • 地方創生により、地域で安定した雇用と収入が得られるようにすることで、若者世代が結婚し、安心して楽しく子育てできるような環境を創っていきます。
  • パートや派遣で働く方々も含めて、育児休業が取りやすくなるよう環境の整備を進めます。
  • 乳幼児健診や小児医療、長期の療養を必要とする子供への医療費助成を着実に実施します。
  • 子供の命と未来を守るため、児童虐待の早期発見、児童の保護に迅速に取り組み、家庭的な環境で養育できる体制づくりを進めます。
  • 児童扶養手当の第二子・第三子以降の加算や、母子家庭の母等の長期雇用促進のための助成金の活用など、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯を応援します。
  • 子供の貧困を解消するため、学習支援を行うなど、未来ある子供たちにチャンスあふれる社会を創ります。
  • 幼児教育の振興と無償化、高校生等奨学給付金の充実、大学生等への給付型奨学金制度の創設等、教育費負担の軽減や原則無料の学習支援の充実に取り組み、教育の機会均等を実現します。

なんか、いいことばっかりです。実は、他の政党もどこの政党もマニフェストは似たような印象です。

でも、どこの政党でも一緒ではありません。自民党は今回の選挙の街頭演説では憲法改正に対して一切ふれいませんが、自民党は憲法改正をずっと考えている政党です。特に安倍首相の周辺は憲法改正をバリバリ考えてます。

憲法改正は争点ではないと言ってるが怪しい今回の参議院選挙で安倍首相は、憲法改正の争点化を避けてきました。

しかし、憲法改正は自民党の悲願です。実際に、平成24年5月10日 憲政記念会館で「いよいよ憲法改正の時が来た!」と言っている方々が、3分の2以上の議席を取ったときに憲法改正をスルーできるとは思えません。

自民党議員「国民主権、基本的人権、平和主義をなくそう!」


創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館 での公演 フルバージョンはこちらhttps://youtu.be/BrxAi30Szpw

どうですか?よさげなマニフェストを掲げた裏で、『国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!』 『尖閣諸島軍事利用しよう!』『国防軍を創設する!』こんなことを言ってるんです。

憲法改正で影響を受けるのは社会的弱者

憲法とは、国家権力をしばるものです。だから、時の政権にとっていつだって憲法が足かせです。なので、政権サイドは憲法を改正したいと考えるものなんでしょう。また、軍隊も国家体制を守る者であって、国民を守るものではありません。

このような憲法の定義、軍隊の定義が常識となっていはいない今の現状で、憲法改正を議論するのは国民にとっていいタイミングとは言えないと思います。

さらに、憲法が改正されて影響を受けるのは、社会的な弱者です。尖閣諸島を軍事利用しようとか、国防軍を創設しようとかか国会議員は言ってますが、言っている本人は戦争の前線にはいかない。

戦争の前線に限らず、庶民の生活の中で、じゃあ、誰が政治の影響を受けやすいのかといったら、一般庶民です。もっといえば、社会的弱者である母子家庭、子持ちの家庭、障がい者、貧困層です。

実際、アメリカでも大学進学できない貧困層の子どもに対して、大学の奨学金がでると軍がリクルートします。貧困層は戦争ビジネスで食い物にされています。(堤 未果著 ルポ貧困国アメリカ参照)

憲法改正に積極的な政党は自民・おおさか維新・日本のこころを大切にする党

母子家庭を始めとする社会的弱者は、どこの国でも政治の影響を受けやすいんです。

わたしは自民党の憲法草案には賛成できない立場ですが、それでも憲法改正の議論自体は悪いことではないかもしれません。

しかし、日常生活でカツカツのわたしに憲法を語れるほどの知識がありません。わたしと同じような状況の方は他にも沢山いるはずです。時期早々だと思います。

そんなタイミングを狙うそんな政党に憲法改正の発議を出してほしくありません。

憲法改正に意欲的なのは、自民党・おおさか維新の党・日本のこころを大切にする党です。どの政党を選ぶのかの参考になさってください。

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子どもが風邪をひいたら、子どもと一緒に横になり、学校から帰った子どもにお帰りといってあげるそんな生活をしています。 平均2時間の作業で月15万円以上稼ぐわたしの働き方の話はこちらで公開中。

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